第6７回　海外交通政策資料研究会

　　　　　　2019年２月21日（木）15：00

議題
　１　米　インフラ法案
　２　米　カリフォルニア高速鐵道計画
　３　EU 環境考慮の交通コスト
　４　EU　Alstom とSiemens の合併問題
　５　独　鐵道危機対応
　６　独　路線廃止
　７　仏　ローカル線対応
　８　仏　中都市バスの存在感
　９　仏　Gilets　Jaunes と交通価格問題
　10　Trans-Korean 鐵道
　11　シンガポール陸上交通マスタープラン2040

議事経過

➀　関係団体連合は両院に対し老朽化が進む米国インフラ整備の共通法案を提出するよう要請　②　米カ州知事Central Valley区間は国予算目標2022年を目指すがCHSRAの計画の規模縮小を表明、大統領との確執　③　EU委員会は環境、健康、大気、気温、混雑、事故等の外部環境費用を調査（GDP７％）し機関別のインフラコストを分析したpdfを公表、6月に正式発表　④　欧州委員会は信号設備の独占を考慮Alstom とSiemensの合併を拒否、仏政府及び産業界は中国の進出を懸念、労組は賛意、当事者は様子見　⑤　DBの危機について総裁と運輸大臣の3回目の会談、インフラ整備資金投入、DB Arrivaの売却､地域の支援等が議論された　⑥　ドイツ1994改革以降5400km廃止､州に管理移管路線は州の責任でサービス継続と閉鎖　⑦　仏9000kmの地方鉄道線の調査報告3月末に政府に提出、経費削減、整備、利用促進、簡素化機器、補助等の論点に関わる「戦闘計画」が検討される　⑧　仏地方諸都市トラムの快適性を真似たbus à haut niveau de service(BHNS)の導入進む　⑨　仏Gilets jaunes行動を前に、改めて交通価格の影響効果を慎重に検討すべきだとのQuinet教授の論文　⑩　Trans-Korea鐵道直結の兆し　⑪　シンガポール諮問委員会時間短縮、安全、環境からなるマスタープラン2040を発表