第73回　海外交通政策資料研究会

2020年3月12日（木）15：00

議題

1 COVID-19　露　Den UIC SG 独
2 米　民主党 インフラ政策
3 英　HS2 コスト問題
4 独　DB 値下げと長距離旅客増等
5 独　E-Highway
6 仏　Loi du 24 dėcembre 2019 d’orientation des mobilitėｓ
7 CAREC New Transport Strategy
8 Lu 公共交通無料化
9 Alstom と Bombardier　

議事概要

❶　WHOは2月11日今回virusをCOVID-19と名付けた。ロシア：モンゴルとの国際列車の運休、デンマーク：ピーク以外車内スペースの確保、車内発券中止、緊急旅客対応職員の雇用、他機関との情報の共有、強制座席指定　UIC：Task Force の設置等　シンガポール：タクシー、PHC運転手に対する各種の休業補償　❷　米大統領選を控え両党交通インフラについて投資額を競う　❸　英HS2 LtdのPhase 1の見直し結果工事遅れと2倍の工事費増、NAO（National Audit Office）はより明確な計画のもとに長期VFMを追求すべきと指摘　❹　DB長距離旅客付加価値税19％から7％に軽減により利用増、投資の継続、定時制の向上努力、Super-Spar価格€12,90で50万枚発売、ICEの速度向上とダイヤのゆとり、子会社Clevershuttle やlokinの情報技術を使ったRiderpooling事業、コロナ対応手順として感染乗客を列車から病院に移送し車両は消毒と留置　❺　シュレスヴィッヒホルシュタイン州アウトバーン１上に架線による貨物自動車(E-Highway)第２のテストコースを設置　❻　仏　環境対応のモビリティオリエンテーション法成立、多面的なモビリティ向上を目指す　❼　14カ国CAREC(中央アジア経済協力)プログラムがマルチモ－ダル運輸戦略2030に署名　❽　ルクセンブルグ2月29日から環境負荷軽減を目指し一等客を除き全ての公共交通機関の無料化開始　❾　Siemens との合併却下後AlstomはBoｍbardier Transportを約€65億(70％現金30％株式)での買収計画、従業員40,000　Bombardier の株を保有するカナダCDPQが筆頭株主になる可能性