第79回　海外交通政策資料研究会
    2021年11月4日（木）15：00

議題及び資料
1  最近の海外交通情勢概観
2  米　上院超党派インフラ法案可決
3  英　新鐵道旅客サービス契約発足
4  英　Class 66のdecarbonation
5  UIC  Safety barrier関連タスクフォース立ち上げ
6  独　鐵道産業同盟　更なる上下分離、競争政策を要求
7  独　交通大臣Sheuerの評価
8  仏　Macron大統領のTGV回帰
9  仏　France 2030 cap sur la transition écologique
10 仏　Railcoop
（11スーパーシティ、Smart City, Fealess Cities）　

議事概要

①  前回以降の海外交通情勢概観～タイ、国際協力銀行借款の新バンコック駅（Ban Sue Grand Station）開業。中国maglev試作車開発。チベット初の電化鉄道開業。インド、拡大国家鉄道計画。Amtrakバッテリーハイブリッド車73編成発注。CP KSCの買収決定。パリ…リヨン間にTrenitalia進出。独、海外資本地域路線運営会社苦境等々②  ８/10米上院懸案の5年間1兆ドルの道路、橋梁、電力、鐵道、高速通信、水道などのインフラ法案可決、うち5,000は新規投資、法人税増徴見送により赤字見込み(注11/5下院承認)  ③  英鐵道11/4フランチャイズに終止符を打ちコンセッション方式のPassenger service contract(PSCs)発足  ④  英国で貨物の80%を牽引するEMDClass66機関車をディーゼル，水素、バイオガス　燃料車に変換するプロジェクトに政府補助金  ⑤  UIC共通理解や評価、判定方法のない”Safety Barrier”に関し各国鐵道専門家によるタスクフォースを組織し考え方を整備  ⑥  ドイツ建設業、公共交通運行者、新規参入オペレーター、利用者、消費者、貨物運行者などからなる同盟1994年以降の鐵道組織につき上下分離の徹底、DB独占の打破、中立な監視機関の設置、民による活性化、必要な財政措置などの第二の改革を要求  ⑦  退任する運輸大臣、外国人通行料制度取扱い批判の一方鐵道、公共交通インフラへ資金投入、電気自動車チャージネット整備、旅客輸送法による競争促進などの評価、今後更に施策の深掘りが必要との論評  ⑧  2017年TGV延伸抑制、インフラ整備を表明したマクロン大統領SNCF改組再生近代化が一段落したとして南部新幹線建設再開に言及  ⑨  マクロン「フランス2030」を発表、5年で300億ユーロを投じ排出産業、モビリティ、エネルギーの脱炭素による低炭素生態系移行、クリーン水素、小型原発、EV-HV、航空機、医療機器、宇宙、文化，海底投資など  ⑩  フランス協同組合法(loi n2001-624 du 17 juillet 2001のSociété coopérative d’intérêt collectif(SCIC))により設立されたRailcoop、SNCFのリヨン・ボルドー間廃止線路敷と旧車両を利用しオペレーターとして運行計画。個人、技術・金融の専門家、自治体、公的機関などを含む組合員一万名近くに達し，ライセンスの取得、地域圏からの出資、専門家の技術援助を受け、11月に貨物サービス、来年旅客サービスを予定，全国展開のマップを持つ、地域圏が行う公共サービスの入札には不参加,中距離区間の接続を目指す（ ⑪ 国内2020年5月スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)成立，31自治体が提案、本年8月全て内容の見直しを求め採択延期、Smart City構想は進行中。ASEAN Smart City Network(ASCN)～JICA 2020年Ban Sue Smart City提案。海外各国街づくり等への市民の主体的関与Fearless Cities運動)