海外交通政策資料研究会　第36回　議事録

 日時　2013年10月31日　（木）15：00

議題及び資料
1  印　インド高速鉄道feasibility study への参画
2  米　PTC工事に関するGAO報告
3　欧　TEN-T新インフラ政策
4　欧　ユーロトンネルの料金問題
5　仏　SNCFの改革法案
6　仏　SNCFの現状と将来対策
7  仏　南西部高速鉄道計画
8  仏　LRTの現状
9  西　RENFEの改革案
10 韓　Korailの新総裁
11　その他

 報告及び議事内容

★インドのMumbai-Ahmedabad間の高速鉄道計画約10億ドルのfeasibility studyに関するmemorandum of understandingが鉄道省とJICAの間で調印された(費用折半)。 既にインドのRITESと仏SYSTRAでpre-feasibility studyが行われている。一方インドのInfotechとAlstomはBangaloreに技術センターを開設し、アジア向けの車両、信号市場での提携を拡大★米国GAO報告13－720によると安全鉄道改善法（RSIA）により2015年までに義務付けられた、PTCの設置が遅延しており、機器開発の促進、仮認証制度、代替設備の利用、特定線区の延期権限などを勧告している★1996年採択のTEN-T計画の全面的改定が行われることになり、汎ヨーロッパ回郎への集中投資を目指すコアネットワーク9路線網が地図で示された。国際接続の改善、東西ルートの整備、輸送モード間の連携、温室ガス削減、運行システム整合など5課題の解決を目指す。2014-2020で従来の3倍の260億ユーロを見込む★EU委員会のユーロトンネル使用料値下げによる利用拡大要求に関し両国政府、ユーロトンネル会社、ユーロスター社、監査法人、投資家,論説など様々な立場からの論争が続いている★フランス運輸大臣SNCFの改革法案を閣議に提出。SNCFを母体にSNCF ReseauとSNCF Mobilitesに再編成。前者はRFF、SNCF Infra、運行管理のDCFを統合。後者は旅客、貨物を分担。400億ユーロの債務についてAFITFと政府がより厳密な対応をとる。法案は来年3月の地方選以降に議会に提出される★SNCF今年需要は天侯と事故により停滞。ローコスト航空、コボワチュール等に対して、パートナー、戸口から戸口サービス、弾力運賃、RERの改善などによる個人旅客輸送と子会社などを通じた物流、都市交通など国際輸送部門の発展により2020年に向けて総売上高の増加を目指す★フランス政府南西部の高速化計画を推進、2024年Toulouse,2027年Dax,TEN-T計画に沿い2032年スペイン国境を目指す★フランスLRTについてパリ他７都市のルート設定、車両(アルストム)、ICチケット方式、集電方式についての現状報告、LRTは他に１８都市で運行されている★スペイン政府はRENFEの旅客、貨物、車両保守、車両リース会社 (新規参入者にもリース) への分割再編成案を承認、ホールディングのRENFE Operadora(管理、購入，法制、IT、国際)の100％子会社化。貨物子会社の再統合、ジョイント会社の株処分、債務の均等負担などが行われる(既に2005年インフラ会社ADIFと上下分離)★韓国鉄道公社Korail総裁CEOに女性Choi YeonHyeが就任。駅を生活と文化記憶の拠点とし、地域経済の発展、雇用創出、国際協力に努める★ボスポラストンネル鉄道開業。