交通研究委員会が平成26年11月10日（月）に行われました。

講師：東日本旅客鉄道㈱国際業務部　小林　潤　氏

演題：「米国貨物鉄道の現状について」

海外交通政策資料研究会　第42回　議事録

日時　2014年9月4日　（木）15：00

議題及び資料
1  CHSRA 第二工区工事監督事業者
2  CHSRA　計画の資金問題
3  米　道路予算への対応
４  英　鉄道補助金
5  仏　鉄道改革
6  Grand Projet Metroplitain
7  Trans-Kazakhstan 鉄道新線開通
8  本の紹介と報告
交通事業者とソーシャルメディア　　
新幹線車両開発及び保安思想

報告及び議事内容
★CHSRAのConstruction Package 2-3 区間Fresno～Bakersfield間のProject and Construction Management(PCM)にARCADIS U.S.Inc.が選ばれ、近く指名される Design Build事業者を監督する。なおCP1のDBにはTPZPが選定され着工準備中★新任の米国下院共和党院内総務McCarthyはCHSRにこれ以上政府資金が入ることに反対★オバマ大統領は10カ月＄10.8bの道路、橋梁保修暫定予算に署名、企業の年金負担軽減による減税回避財源の充当であり道路財源の基本的問題を解決するものではない★英国フランチャイズに対する補助金総額が5年前に比べ40％減少、TOCに支払われた補助金から政府に納入するプレミアム(全体では補助金を上回る)を控除、インフラ会社Network Railへの補助金(￡2,914.8m)を加えた総額は￡2,298.6m,旅客マイル当たり6.8pとなった。政府は来年規制運賃の3.5％値上げを発表,通勤者、関係グループの反発★仏6月10日の下院に次いで7月10日上院が鉄道改革法案を可決、両院協議会（CMP）の報告承認を経てSNCFとRFFをホールディングの下に三つのEPICに再編する鉄道改革法が成立（loi n2014-872 du 4 aout 2014及び871）★仏Loi n2014 -58 du janvier 27 2014 (MAPTAM主要都市整備法)12条とパリに関するDecret n2014-508により2016年1月設立予定のMetrople Grand Parisの条件整備のためのMission de Prefiguration が7月8日初会合。Valls首相は9日彼のGrand Projet Metropolitainを閣議に提示、パリのGrand Paris Express等につき線別の具体的整備目標や住宅整備、予算措置を表明。巨大都市圏創出手法の今後に注目★カザフスタンの南北連絡線214㎞、東西短絡線988㎞が完成。中央部からロシア経由西欧、中国国境からカスピ海方面への輸送距離が大幅短縮、アジア横断鉄道構想との関連は？★“Best Practices for Transportation Agency Use of Social Media”から、特に交通障害、運行状況、施設案内など交通関係のソーシャルメディア利用についての報告★新幹線車両の開発経緯、保安思想についての報告

交通研究委員会が平成26年9月6日（月）に行われました。

講師：日本電信電話㈱　　顧問　　宇治　則孝　氏

演題：「変革の時代におけるＩＣＴの利活用～クラウドが変える世界～」

海外交通政策資料研究会　第41回　議事録

日時　2014年７月3日　（木）15：00

議題及び資料
１ 米　CHSR　計画の進行と関連する鉄道、都市計画
2  米　議会の道路予算対応
3　米　ハドソン川トンネル
4  米　Mineta Consortium とケーススタディ報告書
5　英・中鉄道協定書
6　仏　鉄道改革下院承認
7  仏　新型車両
8  獨　DBシェアー、不正防止策
9  西　長距離旅客分野への競争導入
10 西　鉄道事故報告書
11中国  上海リニア近況

報告及び議事内容
★6月24日、米FRAはCHSR（カリフォルニア高速鉄道）のFresno ～Bakersfield間114マイルのRecord of Final Decisionを発表。2014年に開始された環境影響調査は市街地の回避、停車場位置、BNSFとの調整等を経て終了。今後洲債発行解禁、連邦予算、事業者や車両の選定などの問題★カリフォルニア新幹線計画と関連鉄道・都市計画についての寺部慎太郎東京理科大学準教授の報告書(運輸政策研究)の紹介★米国下院議長は陸上交通のインフラ整備と需要減や燃費向上による燃料税財源不足、穴埋め措置等論点が多い道路関連法の選挙前論議を避け短期暫定法を示唆★AMTRAK総裁は輸送混乱を回避するため、2012年Sandyにより浸水したハドソン川トンネルの修復とGateway Projectの緊急性やインフラの老朽化について政治家に直言★1991年ISTEA法により設立されたMineta Transportation Institute（その後の陸上交通関係法により継承,SJSU Research Center内）とそれが母体となり政府のサポートの下に9大学が提携するMineta National Transit Research Consortiumが発表した”Transit Access and the Agglomeration of New Firms :A case Study of Portland and Dallas”の紹介★英中政府は6月鉄道の技術、建設、供給、運行、保守、エネルギー、環境など広い分野での緊密な協力へ向けてのmemorandum of understanding(MoU)に署名。同時にthe City UKとHS2を念頭に置く中国開発銀行CDBで同様の合意がなされた★1977年に分割されたSNCFとRFFをSNCF holding（10,000人）SNCF Mobilite(200,000人), SNCF Reseau(50,000人)の三つのEPICに統合、改組する案が6月24日フランス国民議会で賛成355、反対168で承認された。債務と資金調達（国と地域圏負担）、上下一体化、労働協約、規制当局の権限等が論点。7月上旬から上院の審議★SNCFとRFFはAlstomとBombardierに発注し2016年から地域圏で使用予定の幅広新型車両のため8,700駅中1,300駅で調整が必要と発表。UIC基準適合車であるが、連絡調整の欠如が問題★ドイツ鉄道の長距離旅客は99％の独占的地位を保ったが、参入競争者のシェアーが近距離旅客では対前年1.4％増の26.4％、貨物は33.2％となった。今後長距離分野への他社の参入が見込まれる★独の鉄道、バスの不正乗車防止策として罰金40€を60€以上に引上げる議員提案。3.5％の不正者、2.5億€の損失。防止措置に1億€必要★スペイン政府はLevanteネットワーク(Madrid-東部)の高速線及び在来線長距離旅客輸送の参入と入札を発表。サービスと運賃は自由設定、車両のリース可、7年契約。7年後拡大が見込まれる★スペイン鉄道事故は人為的ミスとした最終報告。Adif,Renfe,政府に対し9項目の勧告。車載ETCSの分離には触れておらず、鉄道調査機構（EIAF）の独立性に懸念★中国上海リニア。短期建設、現在単線二本運用、ランカーブ、最高速度431キロ無人運転、運賃（水準、航空旅客割引、VIP運賃二倍）駅ロケション、延伸計画等についての報告