交通研究委員会が平成26年6月9日に行われました。

講師：東京大学大学院工学系研究科　教授　加藤浩徳氏

演題：「国際プロジェクト学と交通」

海外交通政策資料研究会　第40回　議事録

日時　2014年5月8日（木）15：00

議題及び資料　
１“GROW AMERICA Act” Billの議会提出　
２  EU Transport Scoreboard
3　Eurotunnel freight charges
4  英　旅客輸送増と補助金減
5　英　ECML　IEP車両調達資金契約
6　英　London Overground の車両調達
7  蘭　鉄道15年ビジョン
8  Alstom エネルギー部門の売却
9  北海道新幹線車両発注
10  その他     　　

報告及び議事内容
★米国運輸省は予算教書の具体化法案としてMap21に続く2015－2018の陸上交通インフラ整備計画法案Grow America Act(Generating Renewal, Opportunity and Work with Accelerated Mobility, Efficiency and Rebuilding of Infrastructure and Communities throughout America Act)を議会に提出した。11007条からなる道路、橋梁、Transit、旅客鉄道、高速道路の安全対策等を含む総計3020億ドル支出の根拠法原案であり、現行Highway Trust Fund（Highway Account及びTransit Account）はTransportation Trust Fund(Highway、Mass Transit, Rail、Multimodal の各Account)に改組され事業税改革による財源強化を図る。旅客鉄道をCore,Regional,Feeder に分類しCoreは125~250mile/hで主要都市間を結ぶ。大量に輸送されるシェールガスなどの危険品輸送の安全性の向上等も図る。議会の立法と今後の動向に注目★EUは22項目の国別交通パフォーマンス評価をスコアボードに示した。統一市場、インフラ、環境、安全、EU法の取込み、EU法違反、研究開発、ロジスティクに関してモード別にポイントで27国を評価、改善を促す★昨年EU委員会の仏英両政府に対する勧告を配慮し、ユーロトンネル会社は通行量の増加を期待して、ETICA(Eurotunnel incentive for Capcity Addition)プログラムに5つのカテゴリリーを追加。Access Chargeの日時、時間帯等による大幅に引き下げ、仏RFFが課していた安全サーチャージの廃止、2018年までの貨物料金の据え置き等を発表、EU委員会の訴追を免れる見込み。自社運営のシャトルサービスは対象外★英ORRは2012~2013の英国旅客収入が3.6％増加（収入￡7.7bnの40％は割引運賃）、経費の60%をカバー、補助金が4.2％、￡４bn減少したと発表★英国運輸省は東海岸線高速化計画用497車両に日立高速車両を選定し日立＝Joan LaingのAgility Trains consortium と総額￡2.7 bn、27年半の金融、デザイン、製作、保守契約。資金調達には欧州開発銀行、日本国際協力銀行、日本政策投資銀行のほか日欧の民間金融機関が参加し2018年から投入、最初の359両は2012契約によりGreat Western線に2017に投入予定★ロンドン運輸局はLondon Overground線用EMU 4両編成39本のexpression of interest を発表。Great Angliaからの移管区間及び電化完了区間等に使用★オランダ政府15年のLTSA(Long Term Railway Agenda)を承認。€18bnの維持管理、€10bnのインフラ整備、貨物の強化、信号の改善。ProRailとNSの統合は認めずProRailは政府の執行機関となる★Alstomは成長が見込める交通分野に集中するため＄16.9bnでエネルギー部門のGEへの売却を決める。本社パリ、運輸部門の従業員27,000 （内フランス内9,000）、Bouyguesが29％所有、売上€5.5bn、60カ国に展開★海外でも北海道新幹線車両H5の発注が紹介された。10両編成4セット、グランクラス18、グリーン55、普通658席、２パンタ、電動車８両、総額180億円。本州内320、トンネル内140、北海道内260km/h想定で2016年春の開業に備える。

海外交通政策資料研究会　第39回　議事録

日時　2014年3月27日　（木）15：00

議題及び資料
1  DOT 2015 交通関係予算要求
2  JPM世界鉄道関連株投信その他
3　Amtrakのインフラ改良計画の進展
4  欧州議会のFourth Railway Package 関連立法対応
5　EU Urban Mobility Package
6　日英 CBTCの選定問題
7  Strasbourg－Kehl間のトラム延伸
8  ICE3
9  Paris  バスの電気自動車化計画
10  仏　TER　27線の廃止危機
11  仏　Bretigny事故の第一次報告
12  ATOからUTOへのメトロの歴史
13  台湾高鉄の近況

報告及び議事内容
★米国大統領は3月4日、2015年度予算教書を議会に提出。運輸省関係では909億ドルの陸上交通予算を計上。インフラ強化、経済成長、安全、効率化を目指す。主要テーマは4年間で道路・橋梁1990、Transit720、旅客鉄道190、道路安全670、貨物100億ドル等総計3020億ドルのMap21に続くsurface transportation reauthorization proposalであり、Highway Trust Fund の不足を補うため1500億ドルの法人税改革からの資金導入を見込む。今後の議会の対応に注目★①世界の鉄道及び関連産業株を対象とするJPM投資信託の運用状況②年金積立金管理運用独立行政法人と日本政策投資銀行がオンタリオ州公務員年金基金と共同投資協定を結び投資信託による先進国の鉄道、電力、ガス等へのインフラ投資③EUのHorizon2020に基づく研究イノベーション助成の公募★Amtrak2014年度追加1200軌道マイルのPTC導入（北東回廊（NEC）、ミシガン線全線で530マイル設置済）、NEC高速化工事、Penn駅を含む駅改良等の投資計画を発表。同時に政府による資金助成を要望★昨年 1月のEU委員会提案6法案のFourth Railway Packageにつき議会が本年2月25日に第一読会で修正提案(position)を承認。これに対し委員会は安全、インターオペラビリティ、ERAの役割など技術的な障害除去を評価する一方、市場開放(2019年)、公共輸送入札制(2023年)、垂直統合のインフラマネジャーの独立性、財政の透明性など市場への参入分野について委員会及び運輸観光委員会（TRAN）の意向に添うものでないとの見解を表明。二院制の一方の閣僚理事会の読会がこれをどう受け止めるかによって今後の委員会の対応が決まる★EU委員会は昨年12月に環境保全、モビリティ向上を目指し情報の提供，助成、Horizon2020 の枠組みの下でCivitas2020研究開発投資などを行うurban mobility package を採択。都市物流、流入規制、ITS、安全など官民各段階が共同作業を行う★IRJは JR東日本のATACS、THALESのCBTC導入、日本信号の北京、デリー、金浦でのSPARCS（CBTC）の採用を紹介。ロンドン地下鉄Sub-Surface区間のCBTC契約撤回ついて、地下区間の路線状況と異なりプロジェクトの複雑さではないかと論評★ライン河に新橋を架設、ストラスブールのトラムをドイツ側Kehlへの延伸工事着工★安全、環境、サービスに対応した新世代のICE3の国際線用407型が2011年予定より大幅遅延し昨年12月にSiemensから当面4編成の納入。更に仏・ベルギ―の認可が必要。今後海峡トンネル、旧型ICE1の置換も視野★RATPはロンドンバスの運行者RATP-DEVのハイブリットバス導入、運行経験をもとに大気汚染に対応し10年後にパリのバスを電気自動車に置換える方針を発表。STIFとの協議、4路線で実験開始の上2015年中に関係者の意思決定を図る意向★仏FNAUT（交通利用者連合）ローカル線27線区(5,000㎞)に廃止の恐れあり、効率とサービス両立の運行者選択を提案（英国でも交通関係利用者協議会が活動）★仏事故調査局（BEA-TT）はBretigny事故原因を点検の手抜と継ぎ目板脱落とする第一次調査報告発表★V B Vuchicのメトロ等のATOからUTO（Unattended Train Operation ）に至る歴史と選定条件について記述★台湾高速鉄道の人事、営業成績、財政問題の近況。  

海外交通政策資料研究会　第38回　議事録
日時　2014年2月6日　（木）15：00

 議題及び資料
1  米　一般教書と鉄道問題
2  米　次世代高速鉄道車両とRFP
3　米　Metro-Northの人事
4  EU　Shiftt2Rail研究開発構想
5　英　HS2報告書の公表拒否
6　英　電化7年計画の契約　
7  獨　DB販売方法のカルテル疑惑
8  仏　Paris EstとCDG空港連絡線計画
9  仏　SNCFの長大貨物列車
10  西　RENFEの公共輸送契約
11　EUの貨物輸送構想と今後

 報告及び議事内容
  ★オバマ大統領はこれまで重点を置いてきた高速鉄道計画やAmtrakについて一般教書演説では触れなかった。Frank Wilnerの論評を基に節目となったこれまでの米国交通政策と大統領スタッフの関係をレビュー★Amtrak (NEC)とCHSRAは共同で450座席、時速200マイルを目指す互換性のある次世代高速鉄道車両のRFP(Request For Proposal)を発表。期限5月17日、決定年末予定。圧縮荷重、車両限界などを考慮した日本の参入可能性★運輸安全委員会の緊急命令を受けたMetro-North の社長交代★EUは貨物10%、旅客6%のシェアの鉄道需要拡大のためPPPによる共同研究開発事業Shift2Rail（S2R JU）を採択。EUとAlstom,AnsaldoSTS、Bombardier、Siemens、Thales、CAFなどのメーカーとインフラマネージャーTrafikverket、Network Railが創立メンバーとなり、公募によりAssociated Memberが選定される。EU は7年間で従来の3倍4.5億ユーロを拠出し民間を含め少なくとも約9.2億ユーロの規模となる。2011年のWhite Paper on Roadmap to a Shingle European Transport Areaで方向付けされ、Package4で具体化される競争的、資源効率的、かつ互換性のある鉄道の創出が必要であり、高速鉄道、ERTMS、自動メトロシステムなど世界的水準にあるとはいえ中国、韓国などアジア勢の追い上げが著しく、交通供給産業にとって研究とイノベーションが不可欠であるとの認識による。日本もその動向を注視する必要★イギリス交通相はHS2に関するMajor Projects Authorityのアセスメントの公表（Information Commissionerの命令）にFreedom of Information Act 53条に基づく拒否権を発動した。イギリスの大型公共事業の評価、情報公開などの手法を改めて検討する必要がある★Network Railは今後7年間、2000マイル、20億ポンドの電化計画の地域別供給事業者4社を早期選定した★ドイツカルテル庁はDBが鉄道駅の乗車券販売に関し競争者に不利益扱いをしていないかの調査を開始★ADFとRFFの50-50の共同体が設立され、2023年目途にパリドゴール空港アクセス鉄道が建設される。東駅から地下を経てRER B線沿いに進み北に折れてLGV沿いに空港に入る。運行者は未定だが約10ユーロ高い運賃を見込む。建設資金回収のめ航空券付加税も視野に入れる★EUと16事業者が共同で行うProject‐Marathon に沿ってSNCFとRFFはSibelinとNimes間で無線コントロールによるBB37000 牽引2列車の結合（1476ｍ、3489ｔ）運転を行った★スペイン政府はサービスレベル、車両、正確性、満足度を条件に2013～2015年のRENFEによる中央政府保有の郊外線、Avant高速サービスを含む中距離輸送，メーターゲージFEVE線の運行などの公共サービス義務輸送を承認した★La Vie du Rail　Nathlie Steiwerのコメント―EU委員会委員の任期満了を前にして、鉄道貨物の中長距離道路輸送からの転換目標、トラック課税、自由化や満足度などへの懸念、地域応じた道路課税など―を参考に2011 White Paper on a Roadmap to a Single Euopean Railway Area, 4^th Railway Package, Directive2011/76/EU(インフラ課税)を取り上げた。