交通研究委員会は平成26年3月10日行われました
講師：大阪ターミナルビル㈱代表取締役社長 西川 直輝氏
演題：「大阪駅開発と周辺計画」
作成者アーカイブ: 日本交通協会事務局
平成26年2月7日「講演会」
講演内容：「放射性廃棄物の憂鬱ー原発から発生する危険なゴミの処理・処分問題ー」と題し講演会が行われました。
講 師：楠戸 伊緒里 氏
開 催 日：平成２６年２月７日（金）正午
場 所：当協会大会議室
平成26年2月3日 交通研究委員会
交通研究委員会は平成26年2月3日行われました。
講師：市民団体「雷都レールとちぎ」代表 奥備 一彦 氏
演題：「宇都宮のＬＲＴ」
平成26年1月24日「講演会」
講演内容：「交通行政の課題と平成26年度予算」と題し講演会が行われました。
講 師：国土交通審議官 本田 勝氏
開 催 日：平成26年1月24日（金）正午
場 所：当協会会議室
海外交通政策資料研究会 第37回
海外交通政策資料研究会 第37回 議事録
日時 2013年12月12日（木）15：00
議題及び資料
1 各国の新信号システム比較
2 米 Metro-Northの事故概要
3 米 FRAの緊急命令
4 米 NYMTAとPTC ,CBTC
Metro-North,Long Island線にSiemens,Bombardier選定
Flushing線の設置期限の延期
5 米 CSX-GE, Burlingtonの Diesel-LNG機関車構想
6 欧 EU委員会 鉄道上下の財務透明性に関しドイツを提訴
7 獨 橋梁健全化の遅延
8 仏 Fonds Croissance Railの創設
9 仏 TGVのバルセロナ延伸
10 仏 TGV の新車内食サービス
11 露 新3カ年投資計画
報告及び議事内容
★EUのインターオペラビリティを主目的とした長中距離用のERTMS,アメリカの安全性向上のため主要線区7万哩を対象とするPTC,全世界でヘッド短縮等を目指す地下鉄、都市交通用のCBTC,省力化等を目指す日本のATＡCSについて（PTCのGPS利用以外は無線による列車制御情報伝送、車軸回転数と地上子補正による列車位置検知が主）その主目的、対象線区、根拠規則，沿革、具体的内容、実施状況、PTCの様々なシステムとETCS(ヨーロッパ列車制御システム)の現状について報告があり、日本の状況、海外進出等を議論★Metro-North自動列車停止装置未設置の急カーブに制限速度の3倍で突入した脱線をNTSBが調査中★FRAは同件につき急減速区間の報告と暫定2人乗務、自動停止装置の設置、行程表の提出を求め緊急措置命令(EO29)、従業員の匿名告発制度の導入★NYMTA Metro-North線とLIRR線の428億ドルPTC工事をSiemens とBombardierに発注★MTAのNYCityTransit7号線のCBTC導入はテストの遅れにより2017年見込、L線は2007年に導入済★CSXとGE、BurlingtonNorthern Santafeはガステンダーの連結や安全上の問題も含め液化天然ガスとディーゼル両用機関車の開発を検討中★EU委員会はインフラ補助金とPSO補助金が客貨の競争分野に流入しているとして透明性に関するEUルール違反でドイツを欧州裁判所に提訴する予定★獨鉄道総裁はカイザー時代からの橋梁を含め25,000橋梁中3分の1の老朽化、うち1400の緊急取換えの必要と輸送混乱を避けるための政府支援の必要性を強調★仏政府は小規模鉄道資材供給産業のためのCroissance Rail投資ファンドを政府のBpifrance,SNCF,Bombardier,RATPと共同で設立し技術発展、雇用確保、海外市場参入を目指す★フランス・スペイン間一日5往復の相互直通運転開始、当面仏Duplexと西KVB、TVM装着のS100改造型を使用★TGV ケイタリングを一新★ロシア国鉄1.2兆ルーブルの新3年投資資金計画案を作成、バム鉄道を始め極東、シベリアの貨物輸送力増強とコスト削減を目指す。
海外交通政策資料研究会 第36回
海外交通政策資料研究会 第36回 議事録
日時 2013年10月31日 （木）15：00
議題及び資料
1 印 インド高速鉄道feasibility study への参画
2 米 PTC工事に関するGAO報告
3 欧 TEN-T新インフラ政策
4 欧 ユーロトンネルの料金問題
5 仏 SNCFの改革法案
6 仏 SNCFの現状と将来対策
7 仏 南西部高速鉄道計画
8 仏 LRTの現状
9 西 RENFEの改革案
10 韓 Korailの新総裁
11 その他
報告及び議事内容
★インドのMumbai-Ahmedabad間の高速鉄道計画約10億ドルのfeasibility studyに関するmemorandum of understandingが鉄道省とJICAの間で調印された(費用折半)。 既にインドのRITESと仏SYSTRAでpre-feasibility studyが行われている。一方インドのInfotechとAlstomはBangaloreに技術センターを開設し、アジア向けの車両、信号市場での提携を拡大★米国GAO報告13－720によると安全鉄道改善法（RSIA）により2015年までに義務付けられた、PTCの設置が遅延しており、機器開発の促進、仮認証制度、代替設備の利用、特定線区の延期権限などを勧告している★1996年採択のTEN-T計画の全面的改定が行われることになり、汎ヨーロッパ回郎への集中投資を目指すコアネットワーク9路線網が地図で示された。国際接続の改善、東西ルートの整備、輸送モード間の連携、温室ガス削減、運行システム整合など5課題の解決を目指す。2014-2020で従来の3倍の260億ユーロを見込む★EU委員会のユーロトンネル使用料値下げによる利用拡大要求に関し両国政府、ユーロトンネル会社、ユーロスター社、監査法人、投資家,論説など様々な立場からの論争が続いている★フランス運輸大臣SNCFの改革法案を閣議に提出。SNCFを母体にSNCF ReseauとSNCF Mobilitesに再編成。前者はRFF、SNCF Infra、運行管理のDCFを統合。後者は旅客、貨物を分担。400億ユーロの債務についてAFITFと政府がより厳密な対応をとる。法案は来年3月の地方選以降に議会に提出される★SNCF今年需要は天侯と事故により停滞。ローコスト航空、コボワチュール等に対して、パートナー、戸口から戸口サービス、弾力運賃、RERの改善などによる個人旅客輸送と子会社などを通じた物流、都市交通など国際輸送部門の発展により2020年に向けて総売上高の増加を目指す★フランス政府南西部の高速化計画を推進、2024年Toulouse,2027年Dax,TEN-T計画に沿い2032年スペイン国境を目指す★フランスLRTについてパリ他７都市のルート設定、車両(アルストム)、ICチケット方式、集電方式についての現状報告、LRTは他に１８都市で運行されている★スペイン政府はRENFEの旅客、貨物、車両保守、車両リース会社 (新規参入者にもリース) への分割再編成案を承認、ホールディングのRENFE Operadora(管理、購入，法制、IT、国際)の100％子会社化。貨物子会社の再統合、ジョイント会社の株処分、債務の均等負担などが行われる(既に2005年インフラ会社ADIFと上下分離)★韓国鉄道公社Korail総裁CEOに女性Choi YeonHyeが就任。駅を生活と文化記憶の拠点とし、地域経済の発展、雇用創出、国際協力に努める★ボスポラストンネル鉄道開業。
平成25年12月6日「講演会」
講演内容：「憲法と国連憲章から見たＴＰＰ」と題し講演会が行われました。
講 師：守山法律事務所弁護士 岩月 浩二氏
開 催 日：平成25年12月6日（金）正午
場 所：当協会会議室
平成２５年度「汎交通」第Ⅱ号
▼巻頭鼎談
旅と交通 ～『観光創造立国』の実現に向けて～ 観光庁次長 佐藤 善信 東日本旅客鉄道㈱常務取締役 原田 宰
北海道開拓記念館館長 石森 秀三
［コーディネーター］（公財）日本交通公社会長 志賀 典人
▼論文
高まる旅の魅力―旅する手段としての「交通」の多様化
㈱ＪＴＢ総合研究所 早野 陽子
インバウンド市場拡大の可能性と必要な戦略
㈱三菱総合研究所 宮崎 俊哉
▼運輸・交通界の近況
―ＲＥＰＯＲＴ―クルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」の誕生
九州旅客鉄道㈱ 柳川 博信
―ＲＥＰＯＲＴ―難波駅周辺整備の歩みと「南海会館ビル」建替え計画の概要
南海電気鉄道㈱ 尾上 敬一
―ＴＯＰＩＣＳ―ＪＲ東日本 新潟県十日町市に食品工場を建設 ほか―
―ＱＵＡＲＴＥＲＬＹ―平成２５年４月２２日（月）～平成２５年８月２０日（火）
「第２回ＪＴＡ人材開発研修（前期）」の開催 （公財）交通協力会 二階堂 行宣
インタビューＮＯＷ！
”選ばれる空港”を目指して中期経営計画を積極的に推進
－成田国際空港㈱ 代表取締役社長 夏目 誠氏に聞く－
交差点
東京駅は”知られざる美術品”の宝庫―公開で文化力の向上を
元産経新聞社常務取締役 鈴木 隆敏
平成25年11月15日「講演会」
講演内容：「南海トラフ巨大地震と火山噴火を迎え撃つ」と題し講演会が行われました。
講 師：京都大学大学院人間・環境学研究科教授 鎌田浩毅氏
開 催 日：平成25年11月15日（金）正午
場 所：当協会会議室
平成25年11月11日 交通研究委員会
交通研究委員会は平成25年11月11日行われました
講師：㈱ライトレール 代表取締役社長 阿部 等 氏
演題：「鉄道の未来を拓く」