海外交通政策資料研究会　第35回　議事録

日時　2013年9月12日　（木）15：00

議題及び資料
1  Santiago de Compostelaの列車事故
2  Bretignyの列車事故
3　Mainzでの鉄道の混乱
４ Channel TunnelをめぐるEUと英・仏の対立
5 リニア新幹線
６ AlstomとJ-Trecのtram-train,tramwayに関する提携
7  Knorr-BremesのRailcare取得
8  Frank Wilnerの「AMTRAK」

 報告及び議事内容
★スペインRENFEのOurense～Santiago間（広軌、直流3kv、300km/h,）87.5㎞の最終区間のＳカーブ（80km/h制限）で153km/h走行列車が脱線、730型編成車両はタルゴ、ボンバルディア製で最高220ｋｍ/hの軌間可変台車、25kvの交流と3kvの直流、電気ディーゼルのデュアルモード車両、欧州基準のETCS（1型は軌道回路と地上子、速度制限可）スペイン従来型のAFSA(この区間非改良型)の切り替え区間での事故、CIAF(鉄道事故調)、ADIF(インフラ会社)、RENFそれぞれ対策中★フランスBretignyの継ぎ目板脱落による脱線事故原因はSNCF、省、司法が原因究明中。現在Holding の下にSNCFとRFFを統合する再編成法案が審議されているが、この事故に鑑み他交通機関の上下分離のようにより外部化して両者の責任関係を明確にすべきだとの意見も出ている★ドイツMainzで代替要員不在による長期間輸送混乱が生じた、予測された要員不足、勤務変更に対す長期間の労使間協議などが指摘されている★EUは仏英に対し客貨のユーロトンネルアクセスチャージを直接又は限界費用及び長期投資費用に限定しているEUルールに従うこと、政府間委員会であるレギュレーターを中立化すること、排他的長期の使用契約を見直すことを要求し高運賃と設備の低利用を指摘。ユーロトンネル社はユーロスター社に対し誤った料金情報を提供しないよう警告★リニア実験再開を機にHandelsblattはトランスラピッドとの対比で基本概念、構造、車両、リニアの利点、建設資金、沿線メガ都市の存在等を簡単に紹介。その後、駅を含む環境評価準備書がJR東海から提出された★日本のtram-trainとtramwayの開発に関するJ-TrecとAlstomの提携が報じられた★英国Knorr-Bremse Systemが雇用を条件に車両保守会社Railcare を当局から買収、Knorr-Bremse RailServicesを設立し今後の展開を目指す★Frank N Wilnerの著書により1970年設立のAMTRAK(National Railroad Passenger Corporation－Transitを除くIntercity Passenger Service)の歴史,法体系、ネーミング、北東回廊を含む現状、貨物会社との関係、線路の使用状況、線路状態、PTC、労使問題、資金、民営化論議などをレビュー。

交通研究委員会は平成25年10月7日（月）行われました。

講　師 ： 東日本旅客鉄道株式会社　監査役　石田　義雄氏

演　題 ：「世界の鉄道と日本の鉄道」

海外交通政策資料研究会　第34回　議事録

日時　2013年7月4日（木）15：00

議題及び資料
 1　EU Package 4のInteroperabilityに関するCouncilの合意
 2　EU委員会　Eurostar料金について対英仏声明
 3　EU委員会  ドイツの会計分離について督促
 4　EU TEN-T計画の改定合意
 5　仏国　Commission Mobilité　21 の報告書
 6　独国　ICEのユーロトンネル利用
 7　米国　共和党の予算政策と鉄道関係予算案
 8　米国　CHSRAの工事着工
 9　米国　MAP21とトランジットの改良
10 米国　新運輸長官

報告及び議事内容
★EU閣僚理事会は6月10日、Interoperabilityに関する委員会提案の方向性を承認した。1月承認の第4パッケージの一部をなすDirectiveの改正、車両の統一承認、ERAの機能強化を含み、11月のEU議会承認を目指す★EU委員会は英仏に対しユーロトンネルのチャージとユーロスター及び貨物の運賃の高水準、参入制限を指摘し、独立の規制官の設置を求めたが、両政府はルールに従っていると反論、ユーロトンネル会社も見解を表明した★EU委員会は6月20日、ドイツのインフラと鉄道事業の会計分離に関し、持ち株会社と子会社間の利益移転協定、補助金の使途不明確などの早期是正と2カ月以内の回答を求めた★EUは5月30日、現行TEN-T計画のパッチワーク的な道路、鉄道、空港、水運計画を統一した新しい計画に移行することを委員会、理事会、議会で合意した。鉄道は2014～2020年のConnecting Europe Facilityの融資を重点化し、2030年までにERTMS信号方式を備えたネットワークを完成、2050年には各都市からネットワークへのアクセス時間を30分以内とする★フランス交通インフラ計画（SNIT、25年間で2450億€の投資計画）の具体化検討委員会“Mobilité 21”が昨年10月に設置され6月27日に答申をまとめた。交通システムの現状と財政の見地からインフラ利用の質の保証、サービスの質の向上、鉄道全体のパフォーマンスの改善、交通ファイナンスとガバナンスの改革を柱とし、2014～2030年、2030～2050年、2050年以降の段階別プロジェクトに分け、更にAFITF(運輸インフラ資金局)の現行と資金追加を想定した2つのシナリオにプロジェクトを分類、第一段階ではそれぞれ80～100億€と280～300億€を想定、鉄道では隘路部分へ重点化を提案★ユーロトンネルは開業以来20年間の独占的運用が解除される見通しとなり、ドイツはICE-3の引き渡しを受けて2016年からフランクフルト、ケルン、アムステルダムとロンドン間の直通運転を計画、到達時間短縮を目指す★共和党が多数を占めるアメリカ下院の予算委員会は運輸省、住宅都市開発省の予算を現行より44億ドル少ない440億ドルと見込み、30億ドルの大統領追加要求の高速鉄道及び景気刺激策による運輸省補助金を認めず、アムトラックの運営補助21％カット、資本予算を暫定予算より3.5憶ドル、大統領要求より15億ドル減じた案をまとめる★カリフォルニア高速鉄道会社は2022年開業見込みのMerced～San Fernando Valley間480kmの最初の47km 区間Madera～Fresno間工事約10億ドルをTutor Perini Corpのコンソーシアムと契約した★アメリカSAFETEA-LUに代わるMAP-21のState of Good Repair Grantsによりバスシステムも加えTransitの老朽化対策が進められることになった★6月2日、アメリカ新運輸長官にCharlotte市長時代に交通問題に功績を残したAnthony Foxxが就任した。

交通研究委員会は平成25年7月8日（月）に行われました。

講師：元九州旅客鉄道株式会社会長　石井　幸孝　氏

演題：「新幹線列島大動脈の夜間物流活用」

交通研究委員会は平成２５年６月１０日（月）に行われました。

　講師：青山学院大学　国際マネジメント研究科教授　　福井義高氏

　演題：「鉄道は生き残れるか：ある公共事業の半世紀」

海外交通政策資料研究会　第33回　議事録

 日時　2013年5月9日(木)15：00

 議題及び資料
1  米　2014年　予算教書　運輸関係
2  California State Rail Plan
3  英国鉄道の評価
4  ETR1000
5  Eurostar輸送実績と新規サービス
6　中国鉄道の負債
7　台湾高鉄情報
8　タイ鉄道投資計画
9　オーストラリア高速鉄道計画
10  RATP Dev、Shenyang LRT
１1  Yongin LIGT METRO

 報告及び議事内容
★アメリカ2014年度の運輸関係予算要求は770億ドル(対2012年6％増)。また、雇用、経済強化の意味も含めて交通緊急対策として500億ドル。うち鉄道関係は66億ドルと緊急対策50億ドル、トランジット関係は109億ドルに緊急対策等を含め199億ドル、MAP-21関係は530億ドルである★本年3月カリフォルニア州運輸局(Caltran)は2040年目途のDraft State Railway Planを発表。高速鉄道（CHSR）7月着工を前に公聴会を経て6月に最終版発表予定である。2008年の旅客鉄道投資改良法（PRIIA）による高速鉄道、都市間鉄道、近郊鉄道計画であり、トランジット、貨物、道路計画を含めた運輸計画の一環である★Rail NewsによるとEU委員会はイギリス鉄道を旅客満足度、安全、モーダルシフトの観点から1990年代以降EU27国中最も改良された鉄道と評価したが、2000年以降の利用料金の上昇も指摘した(EUリポート未確認)★FSは時速400キロのETR1000を公開した。8両編成50セット、4等級、471席、16電動機であり、2014年からミラノ・ローマ間で時速360キロ運転による時間短縮を目指す。競争相手のNTVもAGV Italoによる360キロ運転を計画★2012年ユーロスターは旅客2％増、収入微減にもかかわらず営業利益が倍増した。今後旧車両の改良とVelaroの導入を計画、ロンドンとエクサンプロバンス間の試運転を開始したが路線拡大を検討している。SNCFが過半、間接的にイギリス政府40％、SNCBが5％を所有★中国旧鉄道部は解体され、3月17日監理部門を分離、債務と資産を継承し1.04兆元の資本金で中国鉄路総公司が発足した。3月末の債務は2.84兆元、総資産は4.56兆元、負債比率は62.31％、昨年末より若干増。第一4半期の収支は68.8憶元の赤。本年度5.2億元のインフラ投資と5,200キロの新線開業を見込む。債務の取り扱いは今後検討される見込み★台湾高鉄利用者増、営業成績順調、自由席を増加した。新駅南港への延伸、運行システム等についてJR東海と協調関係★タイ政府は4標準軌旅客新線、メーターゲージ区間の複線化などで676億ドルの投資を計画、さらに都市間、首都圏鉄道、メトロの延伸などを含む7年計画を提案した。Trans-ASEAN ネットワーク、雇用も考慮、50年で回収し、債務のGDP50％超を避ける★4月11日オーストラリアのコンソーシアム1748キロの複線電化、時速350キロの高速線計画のフェイズⅡを発表、2065年を目指す。国民的議論を期待★Shenyang市は7月1日開業予定のLRT運行をフランスRATP DevとTransudevと3年契約、運行会社は市が51％出資、架線なしのLRTはCNR Changchunが30両を供給する。フランス側は香港、南京、マカオ、ソウルに次いでアジアで5番目★韓国Yongin市18.1キロ、15駅、自動運転のEverline Light Metroが4月29日開業、ボンバルディアと韓国企業で構成するYRTCが35年の契約受注、途中騒音、安全問題で国際仲裁裁判所への提訴もあり開業が遅延,ボンバルディアが30両と運行システムを提供、170人の雇用を確保する★1月に開業したFigueres・Barcelona間でTGV Dasyeの乗り入れに関しETCS Level1の互換性問題がありTGVとAVEの両国内の相互乗り入れを見合わせている。