平成24年6月11日 交通研究委員会報告

交通研究委員会は平成24年6月11日(月)に行われました。

講 師:国道交通省道路局高速道路課長 縄田 正 氏をお招きし

演 題:「新東名高速道路の完成のもつ意味とその経済効果について」と題し

     出席者と活発な討議が交わされました。

 

平成24年7月6日 講演会

講演内容 「なでしこジャパン、スポーツビジネスの成長戦略」

講  師 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科  教授 平田 竹男氏

開 催 日 平成24年7月6日(金)正午

場  所 当協会会議室で開催しました。

 

平成24年6月8日 講演会

講演内容 「東日本大震災と国・地方の危機管理」と題し講演会が行われました

講   師  初代内閣安全保障室長  佐々 淳行 氏

開 催 日    6月8日(金)正午

場  所  当協会大会議室

海外交通政策資料研究会 第25回

海外交通政策資料研究会 第25回 (議事録)

開催日時 平成24年5月10日(木)15時

 議題及び資料
1 欧州の信号設備システムは世界標準となるか
   参考1ERTMS   UIC e-news Nr289
      2 Sweden  First ETCS  Level 3
      3 GE Transportation ERTMSへ参入
2 California 高速鉄道 2012 Business Plan
3 GAO報告 ハドソン川トンネルの必要性と財源
4 EU Commission  TEN-T計画の推進
5 獨 Bundesverkehrswegeplan
6 英Network Rail  プロジェクトのアウトソース
7 台湾高鉄 新車両購入
 議事内容
 以下の点につき報告があり国内問題との関連で検討した

★欧州で導入が進むERTMS(European Rail Traffic Management System)の国際会議とERTMSの一部ETCS(European Train Control System)の欧州外も含めたレベルごとの採用動向★カリフォルニア高速鉄道理事会(4月12日)における工事費の変更、在来線との共用などを含む改定ビジネスプランの決定と州議会への提出★ハドソン河トンネル建設計画の州知事の拒否に関するGAO調査リポート、工事費と負担割合、通勤、北東回廊上の役割★EUのTEN-T計画の見直しと3月22日の閣僚会議の同意、今後欧州議会での決定までのプロセス★ドイツ基本法に根拠を置く連邦交通路計画の1973年第一回計画以降の経済変動や東西統合等による数次の改定、2001年–2015年の現行計画に至る詳細経緯と投資額、2015年からの新計画の課題★イギリスの鉄道施設保有会社Network Rail、効率化を求めプロジェクトマネージメント部門の一部のアウトソース計画★台湾高鉄の新車両48両4編成の日本から購入とその背景

 

平成24年度 機関誌「汎交通」第Ⅰ号

▼巻頭鼎談

   交通インフラの将来像 ~サスティナブルな社会の実現に向けて~

東京都市大学学長 中村 英夫
東日本旅客鉄道㈱取締役副会長 石田 義雄
日本交通協会会長 長谷川 忍

▼論文
         JR発足25周年 鉄道経営の成果と課題 ~相対的成功と絶対的成功の検討~      
                                                                                        東京女子大学教授 竹内 健蔵

 JR発足25周年 鉄道技術の成果と課題 ~この間に起きたいくつかの問題点を語る~  
金沢工業大学客員教授 永瀬 和彦

 ▼運輸・交通界の近況

   ―REPORT― 山陽・九州新幹線相互直通運転の経営効果
                    西日本旅客鉄道㈱ 佐々木 隆之 / 九州旅客鉄道㈱ 唐池 恒二
   ―REPORT― 渋谷新文化街区プロジェクトの推進
                            -「渋谷ヒカリエ」が創る未来の礎-
                                           東京急行電鉄株 矢澤 史郎
   ―TOPICS― 国土交通省新しい社会資本整備重点計画の全体像を公表 ほか
   ―QUARTERLY―平成23年12月16日(金)~平成24年3月15日(木)

 

 インタビューNOW!
  東京スカイツリ-タウン®を核としてグループの持続的成長を目指す

 業界短信
   「交通関係18法人連絡協議会」を発足

 交差点
  今こそ、国鉄改革で培った人材の出番だ           経済ジャーナリスト 高木 豊

平成24年 機関誌「汎交通」臨時増刊号

 平成24年1月24日 当協会大会議室で講演されました、国土交通事務次官 宿利 正史氏  の「交通行政の主要課題と平成24年度予算」の特集を掲載いたしました。  

 目次

  Ⅰ 東日本大震災からの復旧・復興に向けての取り組み
  Ⅱ 交通行政の主要課題と取り組みの状況
  Ⅲ その他(参考資料)

 

海外交通政策資料研究会 第24回

海外交通政策資料研究会 第24回 議事録

平成24年3月22日(木)15時開催

議題及び資料 

1米国 State of Union Addressとインフラ、交通投資
2米国 SAFETEA-LUの経緯と延長法、予算の上院での可決
3仏国 Nimes-Montpellier間の客貨高速線建設に関するRFFのPPP契約
4仏国 RFFと地域圏とのGPSO計画の進展
5仏国 旅客サービスの質に関するAutoriteの新設
6仏国 ストに際しての航空旅客保護法
7ECRのParis-Marseille間長大高速貨物列車輸送
8印度 第12次5カ年計画に関する専門委員会による鉄道投資計画の提案
9EU 欧州~コーカサス~アジア輸送回郎の支援

議事内容

★不要になった戦費を償還とインフラの再生に使うとした米国の予算教書に関し①FRA(470億ドル)とFTA(1078億ドル)の2013~2018の6箇年計画予算②高速鉄道計画(総額80億ドル)のこれまでの経緯③都市交通整備と雇用も含め老朽化対策の諸施策とその財源手当、Highway Trust Fund の改組、Transportation Infrastructure Finance and Innovation Actの制定とインフラ投資バンクの設立提案、共和党との関係などの説明があった★米国の交通投資計画関連法律について、ISTEA,TEA21,SAFETEA-LUに至るこれまでの経緯とSAFETEA-LUの延長法の現状、AMTRAK再生を主目的として制定されたPassenger Rail Investment and Improvement Act の経緯、景気刺激策として制定れたAmerican Recovery and Reinvestment Actと予算の関係などについて報告があった★ニーム・モンペリエ間客貨両用のフランス初めてのバイパス新幹線ルートの建設について2017目途でReaeau Ferre de France(RFF)とBouyguesグループとファンドの間のPPP契約に関し、RFFの役割、現況、建設改良計画と地域等との協議、貨物輸送の現状、Bouyguesグループの構成、PPPの性格、建設の効果、在来線の利用などについて意見交換をした★フランス南東部の420キロの大鉄道改良計画(GPSO)に関しRFFと地域とのフェーズ1の3年間の協議が整い2014年の公益宣言が予定されているが、この協議の手続きや進行について議論した★フランス、2月16日に鉄道、航空旅客に対し最大の透明性と情報を提供する目的でサービスの質に関する新しいAutoriteがMEDDTL(環境国土交通住宅省)に設置されているCGEDD(環境国土交通審議会)内に設置され、企業のサービスの改善指導と旅客の情報の透明性と質の向上に関する情報提供を行うことになった★フランス、航空ストにつき航空会社の体制を整え旅客に適切な情報を提供するため48時間前の公表を必要とするという法律が憲法審査会で承認され3月16日に発効した。我が国の労働関係調整法との対比を含め討議した★DBの子会社Euro Cargo RailとT3Mは1月11日より833m長、時速120キロ、週5往復のパリ・マルセイユ間の高速貨物輸送を始め、1月19日からルクセンブルグとペルピニャン間でSNCFのGeodis が850m長のトラック輸送列車の運行を始めたことに関しヨーロッパでの貨物分野での鉄道輸送事業の現状と展開について車両技術の観点をも含め議論した★インド鉄道の近代化に関する専門家グループのリポートが2月28日に鉄道省に提出され発表された。2012-2017の12次カ年計画に組み入れられることが予想され、橋梁、信号、車両、駅、PPP、土地利用、貨物および高速旅客回郎、プロジェクトのレビュー、情報通信、安全、人材、組織、資金などにつき15の提案を行っており、8兆ルピーに上る投資計画を我が国の技術輸出との関連で議論した★TRACECA(ヨーロッパ・コーカサス・アジア運輸回郎,黒海、カスピ海を経由し中国に至る))はEUが1993年に打ち上げ、途中各国による相互協定で進められ、2010年にフォーラムを開催、協調、資金調達や安全確保などを含め具体的プロジェクトが進行中でありEUとしてこれをサポートすることを表明したのを受けランドブリッジ計画などとの対比で検討した

 

2012/4/12 交通研究委員会報告

交通研究委員会は4月12日に行われました。

講師は国土交通省航空局航空事業課長 久保田 雅晴氏を

お招きし「LCCの現状と今後の動向」と題し出席者と活発な

討議が交わされました。