令和3年度「汎交通」第IV号

特集 これからの交通と観光 ~コロナ禍を乗り越えて~

巻頭インタビュー
コロナ禍における交通・観光の現状と展望
(一財)運輸総合研究所 山内 弘隆 氏

論文
ポストコロナ、鉄道事業者は個人のWell-Beingを実現する存在へ
/㈱三菱総合研究所 山口 涼
コロナ禍での観光活性化に向けた取り組み /(一社)東北観光推進機構 紺野 純一
鉄道需要の変化と変動運賃制の導入に向けた課題 /日本大学 手塚 広一郎

解説
コロナ禍を経験した鉄道の生きる道 /九州旅客鉄道(株) 加藤 邦忠
観光産業はコロナ禍だからこそ、次の時代の準備をすべき
/(一社)雪国観光圏 井口 智裕

運輸・交通界の近況
「HOKKAIDO LOVE!ひとめぐり号」の運転 /北海道旅客鉄道(株) 北 功
JR貨物のバンコク駐在員事務所開設 /日本貨物鉄道㈱ 島 広明

「第10回JTA人材開発研修(後期)」の開催 /(一社)日本交通協会 事務局

断章・鉄道創業150年
第20回 国鉄改革へ/(公財)交通協力会 佐藤 美知男

交差点 
新しい働き方は定着したのか/㈱リクルート 石原 直子

交通関係法人連絡協議会から
当研究所の歩みと公益・収益事業の概要/(一財)交通統計研究所 清水 修

令和4年3月25日「講演会」

講演内容 : 「文化としての『環境日本学』ーいのちはめぐるー」

講  師 : 早稲田環境塾 塾長 原  剛 氏

開 催 日   : 令和4年3月25日(金)

令和4年2月7日「交通研究委員会」

交通研究委員会が令和4年2月7日(月)に開催されました。

講 師: 元㈱日立メディコ 代表執行役 執行役社長 三木 一克 氏

演 題:「再生可能エネルギー主力電源化の課題と原子力の役割」

令和3年度「汎交通」第Ⅲ号

特集 カーボンニュートラルとエネルギー戦略

▼巻頭対談

  鉄道のカーボンニュートラル実現に向けて  東日本旅客鉄道㈱ 大内 敦  氏
・                       早稲田大学 近藤 圭一郎  氏
                  〔司会・進行〕(一社)日本交通協会 事務局

 

▼論文

 運輸部門のカーボンニュートラルに向けて
・               (一財)日本エネルギー経済研究所 末広 茂

 欧州グリーン・ディール実現に向けた鉄道政策の現状と課題
・                   (独)日本貿易振興機構 吉沼 啓介

▼解説

 国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」の取り組み

                          東武鉄道㈱ 杉本 洋輔
 ANAグループ2050年度CO2排出量実質ゼロを目指して                                   ANAホールディングス㈱ 西村 一美
 持続可能な物流の構築に向けて鉄道が果たす役割とは                                        ㈱カーコ・ジャパン 大澤 瑛美子

運輸・交通界の近況
 「ロマンスカーミュージアム」の概要   小田急電鉄㈱ 山本 拓・野崎 絢太

・東京圏の地下鉄ネットワークのこれから   鉄道ジャーナリスト 梅原  淳

 QUARTERLY 2021年9月6日(月)~12月5日(日)

「第10回JTA人材開発研修(前期)」の開催  (一社)日本交通協会 事務局    

断章 鉄道創業150年
・ 第19回 新幹線をめぐって        (公財)交通協力会 佐藤 美知男

交差点
 サブスクリプションサービスのゆくえ        ㈱船井総合研究所 日坂 大起  

交通関係法人連絡協議会から
 当協会の歩みと各種講演会の取り組み  (一社)日本鉄道施設協会 近藤 邦弘

第80回 海外交通政策資料研究会

第80回 海外交通政策資料研究会
2022年1月13日(木)15:00

議題及び資料

  1. 「海外交通情報(11月以降)概要
  2. 米 Infrastructure Investment & Job Actの反響
  3. EU New mobility strategy
  4. 英 Integrated Rail Plan
  5. 独 Fahrplanwechsel, ICE Sprinter
  6. 仏 LGV Bordeaux-Toulouse
  7. 仏 Railcoop
  8. 中 Hight Speed Rail 40,000km

議事概要

  1. 各国の交通政策概観、米:サプライチエーン対策外航海運改革法、サイバーセキュリティ対策強化、英:Alstom・日立JV保守を含む高速車両受注、9年ぶりの鉄道運賃大幅値上げ、仏・伊:Trenitaliaによるパリ~ミラノ間高速サービス、独:近距離運賃の地域差
  2. 米:産業界Infrastructure Investment & Job Act(IIJA)によりAmtrak開設以来最大の22bn、北東回廊近代化に24bn、Intercityサービスに12bn、安全対策に5bn、踏切に3bn計$66bnが投入されることを産業界大歓迎
  3. EU:82のアクションプランとともにサステイナブル、スマートモビリティ戦略を発表、デジタル化、AIの推進、貨物輸送改善、Ten-T計画の2030年完成などを見込む
  4. 英:運輸省 11月、過去最大£96bnのMidlands・Northの統合鉄道計画(IRP)を発表、3高速線の建設、電化、線路改良等により東西、南北間の時間短縮、サービスの改善を目指す
  5. 独:12月恒例の時刻改正により混雑線区10線区中8線区で停車駅の少ないICE-Sprinter を増強、同時にICEとIntercity運賃1.9%値上
  6. 仏:大統領が自ら復活させた€100億(国40、地方40, EU20―着工時予想計€140億)のBordeaux-Toulouse、Dax間327kmのLGV計画(GPSO)は地方負担、通過するGascogneのワイン、農村地帯の懸念等で遅々とした進行
  7. 仏:協同組合(SCIC)RailcoopはSNCF廃止路線を活用し、11月に初の鉄道貨物輸送開始、2022年リヨン~ボルドー間の旅客輸送を予定、現時点で市民、協会、企業、自治体等1万人の会員、€410万の資本金
  8. 中国:51%民間資金ppp方式の杭州~台州間267㎞、350km/h及び他3線の開業により年末には高速鉄道ネットワーク40,000km