第79回　海外交通政策資料研究会
    2021年11月4日（木）15：00

議題及び資料
1  最近の海外交通情勢概観
2  米　上院超党派インフラ法案可決
3  英　新鐵道旅客サービス契約発足
4  英　Class 66のdecarbonation
5  UIC  Safety barrier関連タスクフォース立ち上げ
6  独　鐵道産業同盟　更なる上下分離、競争政策を要求
7  独　交通大臣Sheuerの評価
8  仏　Macron大統領のTGV回帰
9  仏　France 2030 cap sur la transition écologique
10 仏　Railcoop
（11スーパーシティ、Smart City, Fealess Cities）　

議事概要

①  前回以降の海外交通情勢概観～タイ、国際協力銀行借款の新バンコック駅（Ban Sue Grand Station）開業。中国maglev試作車開発。チベット初の電化鉄道開業。インド、拡大国家鉄道計画。Amtrakバッテリーハイブリッド車73編成発注。CP KSCの買収決定。パリ…リヨン間にTrenitalia進出。独、海外資本地域路線運営会社苦境等々②  ８/10米上院懸案の5年間1兆ドルの道路、橋梁、電力、鐵道、高速通信、水道などのインフラ法案可決、うち5,000は新規投資、法人税増徴見送により赤字見込み(注11/5下院承認)  ③  英鐵道11/4フランチャイズに終止符を打ちコンセッション方式のPassenger service contract(PSCs)発足  ④  英国で貨物の80%を牽引するEMDClass66機関車をディーゼル，水素、バイオガス　燃料車に変換するプロジェクトに政府補助金  ⑤  UIC共通理解や評価、判定方法のない”Safety Barrier”に関し各国鐵道専門家によるタスクフォースを組織し考え方を整備  ⑥  ドイツ建設業、公共交通運行者、新規参入オペレーター、利用者、消費者、貨物運行者などからなる同盟1994年以降の鐵道組織につき上下分離の徹底、DB独占の打破、中立な監視機関の設置、民による活性化、必要な財政措置などの第二の改革を要求  ⑦  退任する運輸大臣、外国人通行料制度取扱い批判の一方鐵道、公共交通インフラへ資金投入、電気自動車チャージネット整備、旅客輸送法による競争促進などの評価、今後更に施策の深掘りが必要との論評  ⑧  2017年TGV延伸抑制、インフラ整備を表明したマクロン大統領SNCF改組再生近代化が一段落したとして南部新幹線建設再開に言及  ⑨  マクロン「フランス2030」を発表、5年で300億ユーロを投じ排出産業、モビリティ、エネルギーの脱炭素による低炭素生態系移行、クリーン水素、小型原発、EV-HV、航空機、医療機器、宇宙、文化，海底投資など  ⑩  フランス協同組合法(loi n2001-624 du 17 juillet 2001のSociété coopérative d’intérêt collectif(SCIC))により設立されたRailcoop、SNCFのリヨン・ボルドー間廃止線路敷と旧車両を利用しオペレーターとして運行計画。個人、技術・金融の専門家、自治体、公的機関などを含む組合員一万名近くに達し，ライセンスの取得、地域圏からの出資、専門家の技術援助を受け、11月に貨物サービス、来年旅客サービスを予定，全国展開のマップを持つ、地域圏が行う公共サービスの入札には不参加,中距離区間の接続を目指す（ ⑪ 国内2020年5月スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)成立，31自治体が提案、本年8月全て内容の見直しを求め採択延期、Smart City構想は進行中。ASEAN Smart City Network(ASCN)～JICA 2020年Ban Sue Smart City提案。海外各国街づくり等への市民の主体的関与Fearless Cities運動)

交通研究委員会が令和3年11月12日（金）に開催されました。

講　師：　西日本旅客鉄道（株）技術理事　建設工事部長　畑中　克也　氏

演　題：「大阪駅を起点とした『駅からはじまるまちづくり』」

交通研究委員会が令和3年9月6日（月）に開催されました。

講　師：　神奈川臨海鉄道㈱　代表取締役社長　村山　洋一　氏

演　題：「臨海鉄道の現状と課題」

第7８回　海外交通政策資料研究会
2021年６月17日（木）15：00

議題及び資料

1  最近の海外交通情勢概観
2  White House の超党派インフラ法案ブリーフ
3  米政府　CHSRへの10億ドル支出同意
4  CNによるKCSの買収問題その後
5  Great British Railways
6  英ORR日立車両のクラック問題調査
7  EU 第三回 Rail Summit　TEE 2.0 構想承認
8  SNCF prix encadrés
９  TGV M
10 RER B の車両デザイン
11 Kassel大学コロナの公共交通への影響分析
12 コロナ後の都市と交通問題

議事概要

① 環境対応新車投入、国際サービス、インフラ整備など4月以降の各国の交通政策概観② 6/10米政府超党派議員による$1.2T/8年間の雇用、クリーンエネルギー、世界経済競争のためのインフラ計画を公表 ③ トランプ政権により中断されていたカリフォルニア高速鉄道に$1Bの政府支出、大幅な工期のずれ ④ CPとKCSの合併問題STB議決権信託を承認、その後CN（1995年民営化）のKCS合併計画が加わり市場強化策、企業評価、議決権信託審査などが進む ⑤ ５/20「Great British Railways The Williams-Shapps Plan for Rail」を議会に提出、Covid-9を契機に民営化に終止符を打ち政府が効率、運賃制度、保守、投資に責任を持つGreat British Railwaysに変換、首相、Shapps運輸長官、Williams 審議会議長がコメント ⑥ 日立製車両のジャッキポイント亀裂に関し、英国規制庁ORRは輸送影響について６/24、契約、設計、保守、技術安全報告を9/9、更にその後綿密な最終報告を行うと運輸省に通知 ⑦ European Year of Railである本年、5/17に第三回Rail Summit-2021 が独主催で開催されThe Letter of Intent for the Trans-Europ-Express 2.0を合意、都市間定時隔サービスの導入と2050の環境目標達成に向け鐵道のインフラ整備,デジタル化を決定 ⑧ SNCF 6/1新しいTGV運賃を発表、運賃幅や複雑さを緩和、イールドマネージメントは継続 ⑨ SNCF オリンピック年2024導入予定のTGV M を公開、中間客車7,8,9(740座席)両、Alstom製100編成発注 ⑩ Ile-de-France Mobilité (IDFM)は2026導入予定のRER B線車両M120のデザインを利用者協議会に伝え、前頭形、座席、手すり、照明等の内装の一部をGrand Paris ExpressやT9と同様住民の選択とし編成、設備、定員等を公表 ⑪ 北ヘッセン運輸連合とKVGのコロナによる利用者減に関し地元カッセル大学は対応策と効果について研究,提言 ⑫ コロナ後コンパクトシティ、スマートシティ、フェアレスシティ、気候変動等の関連で都市形態、土地利用、推進主体等都市と交通問題の再検討の必要は

交通研究委員会が令和3年7月5日（月）に開催されました。

講　師：　ＪＲ東日本情報システム㈱　取締役会長　星野　茂夫　氏

演　題：「霞が関、ＪＲ東日本での鉄道との係わりと、これからの鉄道への思い」