交通研究委員会が平成２８年６月６日（月）行われました。
講 師： 関西大学経済学部 教授 宇都宮 浄人 氏
演 題： 地域再生の戦略－「交通まちづくり」というアプローチ
カテゴリーアーカイブ: 各研究会
海外交通政策資料研究会第５１回
海外交通政策資料研究会 第51回 議事録
日時 2016年4月7日（木）15：00
議題
① Amtrak 2017 予算要求
② ロスアンゼルスLACMTA40年投資計画とGold Line 近車車両
③ シカゴCTA中国中車車両
④ DBの損失
⑤ SNCF一部資産の評価減
⑥ Network Rail の民営化問題
⑦ 2016英国鉄道予算案
⑧ Trans Pennine Express日立車両
⑨ Jakarta‐Bandung DBOM調印
報告及び議事概要
①Amtrak、2017年、経費補助＄649ｍ、投資資金補助＄920m、FAST( Fixing America’s Surface Transportation Act)補助＄263ｍ、合計＄1834ｍの予算要求、5カ年計画に沿い老朽インフラの整備、高速化、サービス改善を目指す②ロスのMTA、増税を伴うメトロ、バス、ライトレール等40年投資計画を発表。CPOに運輸省FTA長官を招聘。近畿車両Gold Line に21両の現地生産車を納入、総契約数230両③中国中車ボストン地下鉄に続きシカゴCTAから846両の大型受注、工場新設で対応④DB13年ぶり赤字€-917ｍ、EBITDA€4778m,天候,スト等による減収。長距離旅客、DB-Shenkerは順調、貨物不振特別償却。５年計画€50bnの投資により質的改善を目指す⑤SNCF決算、EBITDA€4.4bn、純益€377m、特別償却後€-12.2bn、投資€8.2bn、内ReseauとMobilite同€2.4bn、€276m、€-2.2bn、€3.2bn。年度末の線路と高速車両評価減により新線路使用料等で競争力向上⑥英HS1責任者N.Shaw,Network Railに関する報告書を予算審議に合わせ発表、弾力的な地域対応、自主性など４点を指摘、役割の明確化、利用者重視、ルート、民間の関与など民営化を避けた7項目の提案⑦英National Infrastructure Commission勧告を基礎にHS3、Crossrail２の整備、ロンドン市の負担及び計画関与、HS2、駅改良などの予算を議会に提出⑧英Trans Pennine Express日立と車両19編成(全体44)、及び重修繕、滞泊、清掃を含む契約⑨政府とSino-Indonesian Consortiumジャカルタ―バンドン間50年のDBOMコンセッション（.最高速度250km/h、線間4.6ｍ、新駅周辺25kmの排他区域）＄5.5bnの3/4は中国開発銀行
平成28年4月11日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成28年4月11日（月）行われました。
講 師 ： （一社）日本交通協会 名誉顧問 石澤 應彦 氏
演 題 ： 「日本の技術のすすめ方」
海外交通政策資料研究会第50回
海外交通政策資料研究会 第50回 議事録
日時 2016年2月18日（木）15：00
議題
① DB Konzern DB Mobility Logistics Teilkonzern 出資子会社
② Bad Aiblingの事故
③ DBの今後
④ 石油価格の下落と米貨物輸送
⑤ Obama 高速鉄道計画の現状
⑥ California 高速鉄道建設
⑦ インドネシア鉄道高速化計画
⑧ 中国鉄道CRCの収支と投資計画
⑨ ScotRailの車両
⑩ SNCF のNew Delhi-Chandigarh間高速化計画協力
⑪ 印西DFC電化指名
⑫ FSの民営化
⑬ イラン、イタリー鉄道建設協力
⑭ “Urban Transit Operation ,Planning and Economics”の紹介
報告及び議事概要
①③DB Konzernhaは株式の売却を想定し直轄のNetze Fahrweg,Netze Personbahnhoefeを残し旅客＝Bahn Fernferkehr,Bahn Regio,Arriva,貨物＝Schenker Rail,Schenker Logistics等をDB Mobility Logistics Teilkonzernsに再編したが、長距離バスの自由化、ガソリン価格の低下、事故、スト、列車遅延等による需要の停滞、企業収支の悪化が続く。Schenkerの一部、英国鉄道Arrivaの売却、余剰設備の淘汰、人員削減、線路設備投資の強化、ネットインフラ整備によるサービス向上等を目指す④米国 カナダ国境付近、南部等でのシェールガス採掘国際価格の低落により産出量大幅減。東海岸、西北、ガルフ地区精製基地へのタンク車輸送、車両リースに大きな影響⑤⑥オバマ大統領の主要政策都市間高速新線建設は、共和党系州知事の予算の返上もありCHSR以外停滞、一方All About FloridaのMiami-Orlando、Texas Central PartnersのDallas-Houstonなど民間資金による計画浮上。運輸長官は都市内のトラム、近郊線の改良、都市間高速化など鉄道計画を推進。CHSRAは約100mileのインフラ建設をFerrovial Agroman US Corpに指名⑦インドネシア高速鉄道受注の中国とインドネシアコンソシアムとのジョイントKCICは資料の不備から着工は未許可⑧中国鉄道、貨物輸送量減による大幅減収。投資計画は2016-2020で2.8兆元（約50兆円）と景気刺激1兆元前後の予想。23,000kmの新線により高速線30,000（現19,000）㎞を含む150,000kmの路線網⑨ScotRail25年リース資金により10年保守を含め日立車両70編成（63は英国日立製）発注⑩⑪SNCF New Delhi-Chandigarh間のセミ高速化フィージビリティ調査を受注。インド貨物専用線(西DFC)電化日本資金によるRewan-Vadodaraに次いでJawaharlai Nehru Port間も双実とL＆Tのコンソシアムを指名。⑫⑬伊閣僚会議国鉄の40％の売却を承認。運輸大臣イランとの鉄道協力協定に署名
平成28年3月7日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成28年3月7日（月）行われました。
講師 ： 政策研究大学院大学 名誉教授 松谷 明彦 氏
演題 ： 「人口減少高齢化にどう向き合うか」
平成２８年２月８日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成２８年２月８日（月）行われました。
講 師： 九州旅客鉄道株式会社 専務取締役 本郷 譲 氏
演 題： 「ＪＲ九州の経営戦略と上場への道のり」
海外交通政策資料研究会第４９回
海外交通政策資料研究会 第49回 議事録
日時 2015年12月3日（木）15：00
議題
① Highway Trust Fund の延長と歴史
② PTC設置期限の延長
③ Metro Gold Lineの延長開業(ロス)
④ CPとNorfolk Southernの合併問題
⑤ NYC rail tunnel の資金分担
⑥ EU大臣会議 Railway Package 4同意
⑦ DB Intercity二階建車両
⑧ LGV Est 試運転車脱線事故
⑨ ジャカルタ・バンドン高速線
⑩ タイ南北線標準軌建設計画
⑪ クアラルンプール・シンガポール間高速線計画
報告及び議事概要
①Highway Trust Fund の創設以来の経緯報告、12月4日までの暫定延長、今後の対応見通②The Rail safety Improvement Act2008によるPTCの設置義務を3年、2018年まで延長，60千㍄のうち41％着工,技術、部品調達、工期、労使協議などで遅延③ロス交通局LACMTAの現状と路線整備計画,地区開発計画④東西の輸送の競争力強化を狙いCPとNorfolk Southern の合併提案、1999年NSとCSXがConrailを得て以来の一級鉄道事案⑤懸案のNYとＮＪ間ハドソン川鉄道トンネル建設費の50％を連邦政府とAMTRAKが負担、残りの資金計画にＮＹ、ＮＪ、ポートオーソリティが責任を持つ、低金利資金、補助金等⑥10月欧州大臣会議鉄道のパッケージ4への基本合意、委員会、議会とともに規制の整備。他国市場への参入、公共義務輸送の入札制、スロット配分、使用料、上下分離の透明性、新ルールへの移行期間など今後具体化⑦ストライキ、悪天候、長距離バスとの競争により経営の立て直し必至のDB 2階建てInterCity2を逐次導入予定⑧LGV Estの脱線事故,在来線接続地曲線の制動遅延⑨ジャカルタ・バンドン140㎞高速線中国資金のコンソシアム、来年着工⑩隣接諸国との鉄道リンクを望む中国とタイ政府標準軌での建設を検討⑪クアラルンプール・シンガポール間高速鉄道建設の意向打診始まる
海外交通政策資料研究会第48回
海外交通政策資料研究会 第48回 議事録
日時 2015年10月1日（木）15：00
議題
① 新幹線の評価
② インドネシア高速鉄道
③ ラスベガス高速鉄道
④ 北東回廊の高速車両
⑤ 台湾高速の政府持ち株比率
⑥ CHSRフィーダー都市の交通
⑦ 米交通財源問題
⑧ 仏地方行政制度の改革
⑨ Network Railの分割
⑩ DB改革一部民営化構想
⑪ ヨーロッパ列車安全対策
報告及び議事概要
①②Wharton校のK@W新幹線リポートを中心に新幹線のクローズ型と相互運用型、安全性、需要量及びニーズ、輸出の取り組み、輸出先の技術選択、コストと資金、政治の関与、国際入札の方式等③米XpressWest社とChina Railway international USA(中国関係会社のLLC)が民間ベースのジョイントによるLos Angeles ~Las Vegas370㎞の高速鉄道の計画策定、資金調達、建設、運行の計画（2016年秋以降の着工予定）④北東回廊の次世代車両、上院有力者AMTRAK単一の発注でALSTOMを選択、NY工場での生産と示唆⑤政府が台湾高速鉄道会社との鉄道及び駅開発契約を終了し、持ち株比率を22.1％から63.9％に増、大株主の比率を37.3から17.4に減、コントロールの強化と政府の鉄道建設基金と金融機関からの資金提供⑥ CHSRのフィーダー都市San FranciscoとLosの都市交通システム、開発計画、他都市と比較した交通の現状分析報告⑦米 9月29日と10月30日に期限が切れるFAAと道路・トランジット法の予算措置問題、道路関係は上院3年計画を承認、下院予算内容が不足として反対、1993年以降据置のガソリン税の引き上げ、海外利益の一時的課税など長期的枠組みを目指し審議中⑧仏1982年法による創設の22地域圏を13に減ずる法案7月16日成立,8月7日公布、（LOI n2015-991 du 7 aout 2015 portant nouvelle organisation territoriale de la Republique）地方制度の変遷、地域圏主導の交通サービスについての報告⑨英 ORR利用者のニーズ対応、地域連携強化を目指しインフラ会社のNetwork Railを中央と地方8社に分割、補助金の直接フランチャイズ投入を提案⑩DB監理委員会顧客志向、スリム化に向けて理事の削減、DB Mobility Logistics の再統合、Technik Umwelt部門の再編成、理事分担の変更、DB ArrivaとDB Shenker Logisticsの部分民営化オプション等6項目の改善計画を発表⑪フランスと隣接国の大臣会議でTHALYSの事件に鑑み国際長距離列車の記名式チケット、荷物検査、パトロールの強化、今後の乗客氏名記録（ＰＮP）などの対策
平成27年11月9日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成27年11月9日行われました。
講 師 ： 株式会社 ルミネ 代表取締役社長 新井 良亮 氏
東日本旅客鉄道株式会社 事業創造本部事業推進部門長 表 輝幸 氏
演 題 ： 「株式会社ルミネ 新宿新南口開発について」
「ＪＲ東日本の生活サービス事業の取り組みについて
～駅を中心とした街づくり～」
平成27年9月7日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成27年9月7日行われました。
講 師 ： 西日本旅客鉄道㈱常務技術理事 安全研究所長 河合 篤 氏
演 題 ： 「鉄道におけるヒューマンファクターとJR西日本安全研究所」