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海外交通政策資料研究会　第37回

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海外交通政策資料研究会　第37回　議事録

日時　2013年12月12日（木）15：00

 議題及び資料
1  各国の新信号システム比較
2  米　Metro-Northの事故概要
3　米　FRAの緊急命令
4　米　NYMTAとPTC ,CBTC
　　Metro-North,Long Island線にSiemens,Bombardier選定
　  Flushing線の設置期限の延期
5　米　CSX-GE, Burlingtonの Diesel-LNG機関車構想
6　欧　EU委員会　鉄道上下の財務透明性に関しドイツを提訴
7  獨　橋梁健全化の遅延
8  仏　Fonds Croissance Railの創設
9  仏　TGVのバルセロナ延伸
10  仏　TGV の新車内食サービス
11　露  新3カ年投資計画

報告及び議事内容
　★EUのインターオペラビリティを主目的とした長中距離用のERTMS,アメリカの安全性向上のため主要線区7万哩を対象とするPTC,全世界でヘッド短縮等を目指す地下鉄、都市交通用のCBTC,省力化等を目指す日本のATＡCSについて（PTCのGPS利用以外は無線による列車制御情報伝送、車軸回転数と地上子補正による列車位置検知が主）その主目的、対象線区、根拠規則，沿革、具体的内容、実施状況、PTCの様々なシステムとETCS(ヨーロッパ列車制御システム)の現状について報告があり、日本の状況、海外進出等を議論★Metro-North自動列車停止装置未設置の急カーブに制限速度の3倍で突入した脱線をNTSBが調査中★FRAは同件につき急減速区間の報告と暫定2人乗務、自動停止装置の設置、行程表の提出を求め緊急措置命令(EO29)、従業員の匿名告発制度の導入★NYMTA　Metro-North線とLIRR線の428億ドルPTC工事をSiemens とBombardierに発注★MTAのNYCityTransit7号線のCBTC導入はテストの遅れにより2017年見込、L線は2007年に導入済★CSXとGE、BurlingtonNorthern Santafeはガステンダーの連結や安全上の問題も含め液化天然ガスとディーゼル両用機関車の開発を検討中★EU委員会はインフラ補助金とPSO補助金が客貨の競争分野に流入しているとして透明性に関するEUルール違反でドイツを欧州裁判所に提訴する予定★獨鉄道総裁はカイザー時代からの橋梁を含め25,000橋梁中3分の1の老朽化、うち1400の緊急取換えの必要と輸送混乱を避けるための政府支援の必要性を強調★仏政府は小規模鉄道資材供給産業のためのCroissance Rail投資ファンドを政府のBpifrance,SNCF,Bombardier,RATPと共同で設立し技術発展、雇用確保、海外市場参入を目指す★フランス・スペイン間一日5往復の相互直通運転開始、当面仏Duplexと西KVB、TVM装着のS100改造型を使用★TGV ケイタリングを一新★ロシア国鉄1.2兆ルーブルの新3年投資資金計画案を作成、バム鉄道を始め極東、シベリアの貨物輸送力増強とコスト削減を目指す。

海外交通政策資料研究会　第36回

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海外交通政策資料研究会　第36回　議事録

 日時　2013年10月31日　（木）15：00

議題及び資料
1  印　インド高速鉄道feasibility study への参画
2  米　PTC工事に関するGAO報告
3　欧　TEN-T新インフラ政策
4　欧　ユーロトンネルの料金問題
5　仏　SNCFの改革法案
6　仏　SNCFの現状と将来対策
7  仏　南西部高速鉄道計画
8  仏　LRTの現状
9  西　RENFEの改革案
10 韓　Korailの新総裁
11　その他

 報告及び議事内容

★インドのMumbai-Ahmedabad間の高速鉄道計画約10億ドルのfeasibility studyに関するmemorandum of understandingが鉄道省とJICAの間で調印された(費用折半)。 既にインドのRITESと仏SYSTRAでpre-feasibility studyが行われている。一方インドのInfotechとAlstomはBangaloreに技術センターを開設し、アジア向けの車両、信号市場での提携を拡大★米国GAO報告13－720によると安全鉄道改善法（RSIA）により2015年までに義務付けられた、PTCの設置が遅延しており、機器開発の促進、仮認証制度、代替設備の利用、特定線区の延期権限などを勧告している★1996年採択のTEN-T計画の全面的改定が行われることになり、汎ヨーロッパ回郎への集中投資を目指すコアネットワーク9路線網が地図で示された。国際接続の改善、東西ルートの整備、輸送モード間の連携、温室ガス削減、運行システム整合など5課題の解決を目指す。2014-2020で従来の3倍の260億ユーロを見込む★EU委員会のユーロトンネル使用料値下げによる利用拡大要求に関し両国政府、ユーロトンネル会社、ユーロスター社、監査法人、投資家,論説など様々な立場からの論争が続いている★フランス運輸大臣SNCFの改革法案を閣議に提出。SNCFを母体にSNCF ReseauとSNCF Mobilitesに再編成。前者はRFF、SNCF Infra、運行管理のDCFを統合。後者は旅客、貨物を分担。400億ユーロの債務についてAFITFと政府がより厳密な対応をとる。法案は来年3月の地方選以降に議会に提出される★SNCF今年需要は天侯と事故により停滞。ローコスト航空、コボワチュール等に対して、パートナー、戸口から戸口サービス、弾力運賃、RERの改善などによる個人旅客輸送と子会社などを通じた物流、都市交通など国際輸送部門の発展により2020年に向けて総売上高の増加を目指す★フランス政府南西部の高速化計画を推進、2024年Toulouse,2027年Dax,TEN-T計画に沿い2032年スペイン国境を目指す★フランスLRTについてパリ他７都市のルート設定、車両(アルストム)、ICチケット方式、集電方式についての現状報告、LRTは他に１８都市で運行されている★スペイン政府はRENFEの旅客、貨物、車両保守、車両リース会社 (新規参入者にもリース) への分割再編成案を承認、ホールディングのRENFE Operadora(管理、購入，法制、IT、国際)の100％子会社化。貨物子会社の再統合、ジョイント会社の株処分、債務の均等負担などが行われる(既に2005年インフラ会社ADIFと上下分離)★韓国鉄道公社Korail総裁CEOに女性Choi YeonHyeが就任。駅を生活と文化記憶の拠点とし、地域経済の発展、雇用創出、国際協力に努める★ボスポラストンネル鉄道開業。

海外交通政策資料研究会　第35回　

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海外交通政策資料研究会　第35回　議事録

日時　2013年9月12日　（木）15：00

議題及び資料
1  Santiago de Compostelaの列車事故
2  Bretignyの列車事故
3　Mainzでの鉄道の混乱
４ Channel TunnelをめぐるEUと英・仏の対立
5 リニア新幹線
６ AlstomとJ-Trecのtram-train,tramwayに関する提携
7  Knorr-BremesのRailcare取得
8  Frank Wilnerの「AMTRAK」

 報告及び議事内容
★スペインRENFEのOurense～Santiago間（広軌、直流3kv、300km/h,）87.5㎞の最終区間のＳカーブ（80km/h制限）で153km/h走行列車が脱線、730型編成車両はタルゴ、ボンバルディア製で最高220ｋｍ/hの軌間可変台車、25kvの交流と3kvの直流、電気ディーゼルのデュアルモード車両、欧州基準のETCS（1型は軌道回路と地上子、速度制限可）スペイン従来型のAFSA(この区間非改良型)の切り替え区間での事故、CIAF(鉄道事故調)、ADIF(インフラ会社)、RENFそれぞれ対策中★フランスBretignyの継ぎ目板脱落による脱線事故原因はSNCF、省、司法が原因究明中。現在Holding の下にSNCFとRFFを統合する再編成法案が審議されているが、この事故に鑑み他交通機関の上下分離のようにより外部化して両者の責任関係を明確にすべきだとの意見も出ている★ドイツMainzで代替要員不在による長期間輸送混乱が生じた、予測された要員不足、勤務変更に対す長期間の労使間協議などが指摘されている★EUは仏英に対し客貨のユーロトンネルアクセスチャージを直接又は限界費用及び長期投資費用に限定しているEUルールに従うこと、政府間委員会であるレギュレーターを中立化すること、排他的長期の使用契約を見直すことを要求し高運賃と設備の低利用を指摘。ユーロトンネル社はユーロスター社に対し誤った料金情報を提供しないよう警告★リニア実験再開を機にHandelsblattはトランスラピッドとの対比で基本概念、構造、車両、リニアの利点、建設資金、沿線メガ都市の存在等を簡単に紹介。その後、駅を含む環境評価準備書がJR東海から提出された★日本のtram-trainとtramwayの開発に関するJ-TrecとAlstomの提携が報じられた★英国Knorr-Bremse Systemが雇用を条件に車両保守会社Railcare を当局から買収、Knorr-Bremse RailServicesを設立し今後の展開を目指す★Frank N Wilnerの著書により1970年設立のAMTRAK(National Railroad Passenger Corporation－Transitを除くIntercity Passenger Service)の歴史,法体系、ネーミング、北東回廊を含む現状、貨物会社との関係、線路の使用状況、線路状態、PTC、労使問題、資金、民営化論議などをレビュー。

海外交通政策資料研究会　第34回

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海外交通政策資料研究会　第34回　議事録

日時　2013年7月4日（木）15：00

議題及び資料
 1　EU Package 4のInteroperabilityに関するCouncilの合意
 2　EU委員会　Eurostar料金について対英仏声明
 3　EU委員会  ドイツの会計分離について督促
 4　EU TEN-T計画の改定合意
 5　仏国　Commission Mobilité　21 の報告書
 6　独国　ICEのユーロトンネル利用
 7　米国　共和党の予算政策と鉄道関係予算案
 8　米国　CHSRAの工事着工
 9　米国　MAP21とトランジットの改良
10 米国　新運輸長官

報告及び議事内容
★EU閣僚理事会は6月10日、Interoperabilityに関する委員会提案の方向性を承認した。1月承認の第4パッケージの一部をなすDirectiveの改正、車両の統一承認、ERAの機能強化を含み、11月のEU議会承認を目指す★EU委員会は英仏に対しユーロトンネルのチャージとユーロスター及び貨物の運賃の高水準、参入制限を指摘し、独立の規制官の設置を求めたが、両政府はルールに従っていると反論、ユーロトンネル会社も見解を表明した★EU委員会は6月20日、ドイツのインフラと鉄道事業の会計分離に関し、持ち株会社と子会社間の利益移転協定、補助金の使途不明確などの早期是正と2カ月以内の回答を求めた★EUは5月30日、現行TEN-T計画のパッチワーク的な道路、鉄道、空港、水運計画を統一した新しい計画に移行することを委員会、理事会、議会で合意した。鉄道は2014～2020年のConnecting Europe Facilityの融資を重点化し、2030年までにERTMS信号方式を備えたネットワークを完成、2050年には各都市からネットワークへのアクセス時間を30分以内とする★フランス交通インフラ計画（SNIT、25年間で2450億€の投資計画）の具体化検討委員会“Mobilité 21”が昨年10月に設置され6月27日に答申をまとめた。交通システムの現状と財政の見地からインフラ利用の質の保証、サービスの質の向上、鉄道全体のパフォーマンスの改善、交通ファイナンスとガバナンスの改革を柱とし、2014～2030年、2030～2050年、2050年以降の段階別プロジェクトに分け、更にAFITF(運輸インフラ資金局)の現行と資金追加を想定した2つのシナリオにプロジェクトを分類、第一段階ではそれぞれ80～100億€と280～300億€を想定、鉄道では隘路部分へ重点化を提案★ユーロトンネルは開業以来20年間の独占的運用が解除される見通しとなり、ドイツはICE-3の引き渡しを受けて2016年からフランクフルト、ケルン、アムステルダムとロンドン間の直通運転を計画、到達時間短縮を目指す★共和党が多数を占めるアメリカ下院の予算委員会は運輸省、住宅都市開発省の予算を現行より44億ドル少ない440億ドルと見込み、30億ドルの大統領追加要求の高速鉄道及び景気刺激策による運輸省補助金を認めず、アムトラックの運営補助21％カット、資本予算を暫定予算より3.5憶ドル、大統領要求より15億ドル減じた案をまとめる★カリフォルニア高速鉄道会社は2022年開業見込みのMerced～San Fernando Valley間480kmの最初の47km 区間Madera～Fresno間工事約10億ドルをTutor Perini Corpのコンソーシアムと契約した★アメリカSAFETEA-LUに代わるMAP-21のState of Good Repair Grantsによりバスシステムも加えTransitの老朽化対策が進められることになった★6月2日、アメリカ新運輸長官にCharlotte市長時代に交通問題に功績を残したAnthony Foxxが就任した。

平成25年6月10日　交通研究委員会報告

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交通研究委員会は平成２５年６月１０日（月）に行われました。

　講師：青山学院大学　国際マネジメント研究科教授　　福井義高氏

　演題：「鉄道は生き残れるか：ある公共事業の半世紀」