第81回　海外交通政策資料研究会
2022年３月24日（木）15：00

議題・資料

1. 海外交通情報（1月以降）
2. CERウクライナ対応
3. 西欧～中国間　鉄道貨物輸送
4. 米 CHSRA  Draft Plan 2022
5. 英 Crossrail
6. 独 貨物列車のDigitale Kupplung
7. 仏 新LGV建設ファイナンスのための公社設立
8. 仏 TET のための政府、SNCF Voyageurs協定
9. ホーチミン市メトロ整備の現況

議事概要

1. 各国交通政策概観、米：インフラ法の取扱い、独 :旅行会社（TUI）の動き、ICE3、ウクライナ関連輸送、DB海外事業の採算、エアバス：水素燃料活用、インド：鉄道投資強化
2. CE：ヨーロッパ鉄道ウクライナ避難者のための無賃輸送、救援物資輸送等で全面協力
3. 中・独間陸上貨物輸送（約10,000ｋｍ、所要日数２～３週間北回廊）、２００８年開始以降順調に増加、但しカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド経由のため先行き不透明、欧亜連絡には複数の北ルートの他トルコ経由の中央、南ルート
4. 米：カリフォルニア高速鉄道計画、連邦、州の年度予算が決まりCentral Vallery区間の用地買収、複線軌道の建設が進捗、初期オペレーターにDB Engineering & Consulting USAが指名され既存鉄道からの乗り換え需要も見込む
5. London Crossrail：従業員家族を乗せた試運転で脱出訓練、2000年にルート構想、2008 Hybrid Bill成立、2015 TFL Liverpool～Sheｎfield間、2018 Paddington～Heathrow間サービス開始、建設費当初￡15.9bｎから￡１８．８ｂｎに増加、Elizabeth Lineと命名、度重なる工事遅延と予算の増額を経て近く開業予定
6. 独：環境、効率化などからの貨車連結のDigitale Automatische Kupplung化の動き
7. 仏：フランス南部LGV３線GPSO,LNMP,LNPCA建設計画ファイナンスのためにSociétédu Grand Paris 類似の３公社設立の省令、地域圏､県、コミュンを構成員とし、ファイナンス、税、SNCF Réseau,　SNCF Gares,　Project Managerなどとの連携による建設推進
8. TET（trains d’équilibre du territoire～地域均衡のためのインターシティ列車）の２０２２～２０３１年導入、強化の条件、資金協定を運輸担当大臣Jean-Bptiste DjebbariとSNCF旅客総裁Christophe Fanchetが署名、夜行列車を含め本数、区間の増強、新車両の投入、効率化、運行の開放など環境、地域均衡重視の政策実現を目指す
9. ホーチミン市のメトロ整備の現況

第80回　海外交通政策資料研究会
2022年１月13日（木）15:00

議題及び資料

1. 「海外交通情報（11月以降）概要
2. 米　Infrastructure Investment & Job Actの反響
3. EU　New mobility strategy
4. 英　Integrated Rail Plan
5. 独　Fahrplanwechsel, ICE Sprinter
6. 仏　LGV Bordeaux-Toulouse
7. 仏　Railcoop
8. 中　Hight Speed Rail 40,000km

議事概要

1. 各国の交通政策概観、米：サプライチエーン対策外航海運改革法、サイバーセキュリティ対策強化、英：Alstom・日立JV保守を含む高速車両受注、９年ぶりの鉄道運賃大幅値上げ、仏・伊：Trenitaliaによるパリ～ミラノ間高速サービス、独：近距離運賃の地域差
2. 米：産業界Infrastructure Investment & Job Act（IIJA）によりAmtrak開設以来最大の22bn、北東回廊近代化に24bn、Intercityサービスに12bn、安全対策に５bn、踏切に３bn計$66bnが投入されることを産業界大歓迎
3. EU：82のアクションプランとともにサステイナブル、スマートモビリティ戦略を発表、デジタル化、AIの推進、貨物輸送改善、Ten-T計画の2030年完成などを見込む
4. 英：運輸省　11月、過去最大￡96bnのMidlands・Northの統合鉄道計画（IRP）を発表、３高速線の建設、電化、線路改良等により東西、南北間の時間短縮、サービスの改善を目指す
5. 独：12月恒例の時刻改正により混雑線区10線区中８線区で停車駅の少ないICE-Sprinter を増強、同時にICEとIntercity運賃1.9％値上
6. 仏：大統領が自ら復活させた€100億（国40、地方40, EU20―着工時予想計€140億）のBordeaux-Toulouse、Dax間327kmのLGV計画（GPSO）は地方負担、通過するGascogneのワイン、農村地帯の懸念等で遅々とした進行
7. 仏：協同組合（SCIC）RailcoopはSNCF廃止路線を活用し、11月に初の鉄道貨物輸送開始、2022年リヨン～ボルドー間の旅客輸送を予定、現時点で市民、協会、企業、自治体等1万人の会員、€410万の資本金
8. 中国：51％民間資金ppp方式の杭州～台州間267㎞、350km/h及び他３線の開業により年末には高速鉄道ネットワーク40,000km

第79回　海外交通政策資料研究会
    2021年11月4日（木）15：00

議題及び資料
1  最近の海外交通情勢概観
2  米　上院超党派インフラ法案可決
3  英　新鐵道旅客サービス契約発足
4  英　Class 66のdecarbonation
5  UIC  Safety barrier関連タスクフォース立ち上げ
6  独　鐵道産業同盟　更なる上下分離、競争政策を要求
7  独　交通大臣Sheuerの評価
8  仏　Macron大統領のTGV回帰
9  仏　France 2030 cap sur la transition écologique
10 仏　Railcoop
（11スーパーシティ、Smart City, Fealess Cities）　

議事概要

①  前回以降の海外交通情勢概観～タイ、国際協力銀行借款の新バンコック駅（Ban Sue Grand Station）開業。中国maglev試作車開発。チベット初の電化鉄道開業。インド、拡大国家鉄道計画。Amtrakバッテリーハイブリッド車73編成発注。CP KSCの買収決定。パリ…リヨン間にTrenitalia進出。独、海外資本地域路線運営会社苦境等々②  ８/10米上院懸案の5年間1兆ドルの道路、橋梁、電力、鐵道、高速通信、水道などのインフラ法案可決、うち5,000は新規投資、法人税増徴見送により赤字見込み(注11/5下院承認)  ③  英鐵道11/4フランチャイズに終止符を打ちコンセッション方式のPassenger service contract(PSCs)発足  ④  英国で貨物の80%を牽引するEMDClass66機関車をディーゼル，水素、バイオガス　燃料車に変換するプロジェクトに政府補助金  ⑤  UIC共通理解や評価、判定方法のない”Safety Barrier”に関し各国鐵道専門家によるタスクフォースを組織し考え方を整備  ⑥  ドイツ建設業、公共交通運行者、新規参入オペレーター、利用者、消費者、貨物運行者などからなる同盟1994年以降の鐵道組織につき上下分離の徹底、DB独占の打破、中立な監視機関の設置、民による活性化、必要な財政措置などの第二の改革を要求  ⑦  退任する運輸大臣、外国人通行料制度取扱い批判の一方鐵道、公共交通インフラへ資金投入、電気自動車チャージネット整備、旅客輸送法による競争促進などの評価、今後更に施策の深掘りが必要との論評  ⑧  2017年TGV延伸抑制、インフラ整備を表明したマクロン大統領SNCF改組再生近代化が一段落したとして南部新幹線建設再開に言及  ⑨  マクロン「フランス2030」を発表、5年で300億ユーロを投じ排出産業、モビリティ、エネルギーの脱炭素による低炭素生態系移行、クリーン水素、小型原発、EV-HV、航空機、医療機器、宇宙、文化，海底投資など  ⑩  フランス協同組合法(loi n2001-624 du 17 juillet 2001のSociété coopérative d’intérêt collectif(SCIC))により設立されたRailcoop、SNCFのリヨン・ボルドー間廃止線路敷と旧車両を利用しオペレーターとして運行計画。個人、技術・金融の専門家、自治体、公的機関などを含む組合員一万名近くに達し，ライセンスの取得、地域圏からの出資、専門家の技術援助を受け、11月に貨物サービス、来年旅客サービスを予定，全国展開のマップを持つ、地域圏が行う公共サービスの入札には不参加,中距離区間の接続を目指す（ ⑪ 国内2020年5月スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)成立，31自治体が提案、本年8月全て内容の見直しを求め採択延期、Smart City構想は進行中。ASEAN Smart City Network(ASCN)～JICA 2020年Ban Sue Smart City提案。海外各国街づくり等への市民の主体的関与Fearless Cities運動)

第7８回　海外交通政策資料研究会
2021年６月17日（木）15：00

議題及び資料

1  最近の海外交通情勢概観
2  White House の超党派インフラ法案ブリーフ
3  米政府　CHSRへの10億ドル支出同意
4  CNによるKCSの買収問題その後
5  Great British Railways
6  英ORR日立車両のクラック問題調査
7  EU 第三回 Rail Summit　TEE 2.0 構想承認
8  SNCF prix encadrés
９  TGV M
10 RER B の車両デザイン
11 Kassel大学コロナの公共交通への影響分析
12 コロナ後の都市と交通問題

議事概要

① 環境対応新車投入、国際サービス、インフラ整備など4月以降の各国の交通政策概観② 6/10米政府超党派議員による$1.2T/8年間の雇用、クリーンエネルギー、世界経済競争のためのインフラ計画を公表 ③ トランプ政権により中断されていたカリフォルニア高速鉄道に$1Bの政府支出、大幅な工期のずれ ④ CPとKCSの合併問題STB議決権信託を承認、その後CN（1995年民営化）のKCS合併計画が加わり市場強化策、企業評価、議決権信託審査などが進む ⑤ ５/20「Great British Railways The Williams-Shapps Plan for Rail」を議会に提出、Covid-9を契機に民営化に終止符を打ち政府が効率、運賃制度、保守、投資に責任を持つGreat British Railwaysに変換、首相、Shapps運輸長官、Williams 審議会議長がコメント ⑥ 日立製車両のジャッキポイント亀裂に関し、英国規制庁ORRは輸送影響について６/24、契約、設計、保守、技術安全報告を9/9、更にその後綿密な最終報告を行うと運輸省に通知 ⑦ European Year of Railである本年、5/17に第三回Rail Summit-2021 が独主催で開催されThe Letter of Intent for the Trans-Europ-Express 2.0を合意、都市間定時隔サービスの導入と2050の環境目標達成に向け鐵道のインフラ整備,デジタル化を決定 ⑧ SNCF 6/1新しいTGV運賃を発表、運賃幅や複雑さを緩和、イールドマネージメントは継続 ⑨ SNCF オリンピック年2024導入予定のTGV M を公開、中間客車7,8,9(740座席)両、Alstom製100編成発注 ⑩ Ile-de-France Mobilité (IDFM)は2026導入予定のRER B線車両M120のデザインを利用者協議会に伝え、前頭形、座席、手すり、照明等の内装の一部をGrand Paris ExpressやT9と同様住民の選択とし編成、設備、定員等を公表 ⑪ 北ヘッセン運輸連合とKVGのコロナによる利用者減に関し地元カッセル大学は対応策と効果について研究,提言 ⑫ コロナ後コンパクトシティ、スマートシティ、フェアレスシティ、気候変動等の関連で都市形態、土地利用、推進主体等都市と交通問題の再検討の必要は

第77回　海外交通政策資料研究会
2021年4月22日（木）15：00

議題及び資料

.1  12月以降の海外交通政策 投資計画 コロナ 列車/車両 新交通システム
 2  Five takeaways on Biden’s big infrastructure package
 3  Canadian National launches US$34bn rival bid for KCS
 4  DB,SNCB,ÖBB fined by EC for cross-border rail freight cartel
 5  Die Bahn baut so viel wie nie zuvor
 6  German plan to switch domestic air passengers to rail
 7  Un ballon d’oxygène de 4 milliards d’euros pour la SNCF
 8  Orly-Bordeaux, Orly-Lyon Interdire les vols courts un progrès vraiment?
 9  Tramways contre BHNS, l’exemple de Caen et Amiens
10 Is high-speed rail travel on a track to nowhere?
11 Joint Press statement on the Kuala Lumpur-Singapore High Speed Rail Project
12 Singapore and IATA collaborate to drive adaption of digital health certificates for air 　travel

議事概要

① 米英EU独仏澳印等各国の最近の交通政策、投資計画、コロナ対策、新しい列車、車両、新交通システム導入、Brexitの影響など概観 ② バイデン大統領3/31の演説、8年間2.3兆ドルの雇用念頭の社会基盤整備案、うち道路、橋梁、環境自動車対策、Amtrakなど交通関係に$620ｂｎを見込む､財源として法人税の引き上げを織り込む、議会との調整 ③ Canadian National北米港湾との連結強化のため、Canadian Pacificに対抗Kansas City Southernの買収交渉 ④ EC委員会DB,SNCB,ÖBBの鐵道貨物顧客配分談合カルテルに€48.594mの課徴金 ⑤ DB2021年線路、橋梁、信号､自動化など主要ルートのインフラ整備に€12,7milliard ⑥ 独航空協会BDLとDB、温室ガス削減のため短距離航空旅客(約20％)の鐵道転化統合策を発表、ICEサービスの強化、グリーンエネルギーの使用などの施策 ⑦ 仏政府SNCF傘下のSNCF R éseau のインフラ整備のため€4､05milliardの出資表明、2,3は貨物線、1,5は代替除草剤開発、利用客の多い小線区の再編入などに     ⑧ 仏国民議会第一読会で所要2時間半以下代替列車がある場合航空機利用を禁じるrecommandation de la Convention citoyenne pour climatを議決、利便制、排出効果､運賃等からの反論、Orly-Lyon,-Bordeau航空路の存廃問題の影響 ⑨ Caen、2019年TVR(地上ガイドトロリーバス)をトラムに変換、多様な高水準バスBHNSとの比較論 ⑩各国高速鉄道建設の現状、HS2予算増￡56bnから￡98bnコロナ需要減と回復投資効果､CHSRA予算超過によりBakerfield-Mercedに限定建設Ohio,Wisconsin,Floridahaはスクラップ、中国36,000キロの高速鉄道ほぼ経常経費カバー､建設拡大中 ⑪ 建設中断中のSingapore-Kuala-Lumpur350km高速鉄道建設、両国協定破棄合意 ⑫ IATAとSingapore航空当局IATA Travel PassにPCR検査等の情報を記載出入国手続の簡素化

第76回　海外交通政策資料研究会
2020年12月3日（木）15：00

議題

1  英 鐵道コロナ対策緊急措置
2  英West Midland フランチャイズ協定
3  英 ERMAs 協定
4  英EMAsによる　9月までの支給
5  英 フランチャイズの終了と新方式
6  英 First-group 対応措置
7  英 Crossrailへの政府融資
8  英 2030 ガソリン　ディーゼル車禁止
9  EU 第4 Package の技術協定合意
10  独 鐵道再生エネルギー協定
11  独 フランクフルト－マンハイム間高速化
12  独 ベルリン新空港
13  独 TUI補助
14  仏 コロナ下のTGVと 地方交通
15  仏 Occitanie 地方圏の公共輸送
16  Alstom-Bombardier Transportの吸収
17  Virgin Hyperloop
18  SG SimplyGo カードの拡大
19  米国交通関係諸政策

議事概要

①-⑥ 英の鐵道コロナ対応措置 3/23フランチャイズ協定を微修正の上Emergency Measures Agreements(EMAs)へ移行 更に9/21 Emergency Recovery Measures Agreements(ERMAs)へ移行、24年間続いたフランチャイズ方式終了,18ヶ月後に2018設置のKeith委員会を参考に新しい鐵道システムへ、EMAsの政府移管2社を含む各社のFee支払額公表、ERMAsではサービス、資本節約等基準と1.5％のFee ⑦ 政府とロンドン市の交渉結果2022完成目途でCrossrailへ最終￡820mの融資 ⑧ 英政府欧州各国に先立ち2030化石燃料新車､2035ハイブリッド車の販売禁止、経済復興を含め￡120億､民間は3倍支出 ⑨ 9月31日EU鐵道第4 Package技術Pillar導入、車両、安全認証、運行管理（ERTMS）承認ワンストップ（OSS）化、市場Pillar（競争増進）ととともに新枠組発足、2021欧州鐵道年を予定 ⑩ DB現在のグリーンエネルギー比率約60％を今後開発の水風力,太陽光各社と長期契約10年後80％予定 ⑪ DB懸案のフランクフルト－マンハイム間高速線の建設決定、途中経由のダルムシュテットとの協議継続 ⑫ ベルリン新空港（BER）10月末、防火設備等対応で数年遅れ開港,Tegel空港廃止、コロナ下でハブ予定のAir Berlin破産,空港経営も苦境 ⑬ 独最大の旅行会社TUIへ州からの増融資と,連邦ベースの雇用補償、エコ燃料、復興金庫KfWの融資、転換社債の政府引き受け ⑭ SNCFの稼ぎ頭TGVパリ圏輸送、地域輸送に比較して減便、利用効率の低下、在宅勤務による長期的影響に運賃政策の見直し検討 ⑮ 仏 先進公共交通システムとサービスLiOを提供する仏オクシタニー地域圏コロナ下でも対若者、企業従業員の運賃政策等により唯一鐵道利用者増⑯市場とCDPQの引受け資金調達でAlstomのBombardierTransport 買収手続完了 ⑰ Virgin hypherloopラスベガスのテストコースで有人172km/hを記録、2030の実用化を目指す ⑱ SG 交通系カードをSimplyGoカードに統合 ⑲ 米 FRA Amtrakのパフォーマンス基準・Texas Central建設と環境問題・National Geographic 冒険、文化と歴史、自然、家族、持続可能性地を2021訪問スポットに選定・NY知事2050までの電気自動車高速充電基地整備費$1100万

第75回　海外交通政策資料研究会
2020年10月1日（木）15：00

議題
1　IATAの需要見込みとEUの国境再開のための提案
2　独　欧州高速鉄道に対するEUの助成要請、新TEE，国際夜行列車
3　European Digital Coupler(DAC)の導入
4　欧州の新型車両投入状況
5　独　コロナと安全
6　独　民間オペレーターの苦境　旅客、貨物
7    独　信号所の老朽化問題
8　独　青少年割引とバス
9　独・デンマーク間海底トンネル
10　仏　ユーロスターとタリスの統合
11　仏　イルドフランスの公共交通に対する助成
12　仏　RERの新車
13　仏　アルストムの資産処分とCAF
14　スイス　Ceneri トンネルの開通と欧州交通
15　伊　ジェノバ-ミラノ間高速鉄道トンネル開通
16　英　フランチャイズの終了
17　米　Texas高速鉄道
18　コロナ後の観光　Le monde diplomatique
19　Preparing to face the digital threat

議事概要

①　６月IATA旅客輸送分析、増加トレンドの人キロが大幅に落ち込み2019年水準の回復は2025年以降、IATAはEU委員会のコロナ下の国際交流規制基準を歓迎　②　独運輸大臣1957～1995年のTEEを念頭にEU主要都市を結ぶ国際列車サービスと基盤整備を提案　③　EU各国2030年までにデジタル自動連結器DAC導入覚書署名　④　EU各国の新型車両投入計画　⑤　DBベルリンのCharité及び航空宇宙センターと共同研究で車内のコロナ対策，換気策等十分安全　⑥　ドイツのローカル線Abellio,新参入のGoAhead等オペレーター減収、雇用、新車投入等で厳しい経営、DB Cargoへの助成に対し民間貨物運行会社は補助無し苦境　⑦　DB旧型の信号所の改良、列車運行システム、速度警報システムの改良に着手　⑧　DB 26才までの青少年向き大量割引切符発売、バス業界反発　⑨　独・デンマーク間バルト海海底トンネル建設進行中、独側で環境問題　⑩　SNCF Greenspeedプロジェト、過半数所有のEurostarとThalys統合、市場の拡大を目指す　⑪　仏首相と地域IDFM（イルドフランスモビリテ）のコロナ損失補償合意、収入とversement mobilité（transport）の不足計€26億、具体策は未定⑫　Alstom,BombardierパリRERの次世代車両255編成、€37億、8000人の雇用　　⑬　AlstomのBombardier買収条件Reichishoffenの Régiolis生産工場売却受け手としてSkodaやCAF名乗り　⑭　スイス世紀の投資最終段階、Gotthard-Baisistunnelにつながる15.4kmのCeneri Base tunnel完成，欧州南北の鐵道輸送の革命，ドイツ国内の鉄道整備の遅れ　⑮　Genova-Milan高速線用 2トンネル完成　⑯　英Emergency Recovery Management Agreement と3月のEmergency Measures Agreement終了、25年間のフランチャイズ制度の終焉、国家統計局ONSはTOCを公共非金融企業に分類替え　⑰　米Dallas-Houston高速鉄道320kmをTexas Central Railroad来年度建設開始、東海道新幹線ベースのFRA保安環境基準（RPAとROD）　⑱　Le monde diplomatiqueコロナ後の観光についての論説　⑲　従来のOT（Operational Technology）をサイバー攻撃から守る準備の必要性

第73回　海外交通政策資料研究会

2020年3月12日（木）15：00

議題

1 COVID-19　露　Den UIC SG 独
2 米　民主党 インフラ政策
3 英　HS2 コスト問題
4 独　DB 値下げと長距離旅客増等
5 独　E-Highway
6 仏　Loi du 24 dėcembre 2019 d’orientation des mobilitėｓ
7 CAREC New Transport Strategy
8 Lu 公共交通無料化
9 Alstom と Bombardier　

議事概要

❶　WHOは2月11日今回virusをCOVID-19と名付けた。ロシア：モンゴルとの国際列車の運休、デンマーク：ピーク以外車内スペースの確保、車内発券中止、緊急旅客対応職員の雇用、他機関との情報の共有、強制座席指定　UIC：Task Force の設置等　シンガポール：タクシー、PHC運転手に対する各種の休業補償　❷　米大統領選を控え両党交通インフラについて投資額を競う　❸　英HS2 LtdのPhase 1の見直し結果工事遅れと2倍の工事費増、NAO（National Audit Office）はより明確な計画のもとに長期VFMを追求すべきと指摘　❹　DB長距離旅客付加価値税19％から7％に軽減により利用増、投資の継続、定時制の向上努力、Super-Spar価格€12,90で50万枚発売、ICEの速度向上とダイヤのゆとり、子会社Clevershuttle やlokinの情報技術を使ったRiderpooling事業、コロナ対応手順として感染乗客を列車から病院に移送し車両は消毒と留置　❺　シュレスヴィッヒホルシュタイン州アウトバーン１上に架線による貨物自動車(E-Highway)第２のテストコースを設置　❻　仏　環境対応のモビリティオリエンテーション法成立、多面的なモビリティ向上を目指す　❼　14カ国CAREC(中央アジア経済協力)プログラムがマルチモ－ダル運輸戦略2030に署名　❽　ルクセンブルグ2月29日から環境負荷軽減を目指し一等客を除き全ての公共交通機関の無料化開始　❾　Siemens との合併却下後AlstomはBoｍbardier Transportを約€65億(70％現金30％株式)での買収計画、従業員40,000　Bombardier の株を保有するカナダCDPQが筆頭株主になる可能性